NYの視点：米1月JOLT求人件数：過去最大、失業者数を大幅上回る、労働市場のひっ迫でFRBの利上げ正当化へ

米労働省が発表した1月JOLT求人件数は1126.3万件と、予想1095.0万件を上回り過去最高を記録した。12月分は1144.8万件と、1092.5万件から上方修正された。総失業者数627万人との差は499万と過去最大に拡大。雇用統計に続き労働市場のひっ迫を示す新たな証拠となった。

労働市場の自信をあらわすとして注目される退職率は2.8％と、12月の3.0％から低下し、10月来の低水準となった。採用率（Hiring rate）は4.3％と、12月に並んだ。1月解雇率（Layoffs/discharges rate）は0.9％と、12月0.8％から上昇した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は来週15日、16日に開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）で、インフレ高進への対処で、利上げに踏み切る見込み。最新2月の雇用統計や関連指標は労働市場のひっ迫を証明し、FRBの利上げを正当化。ウクライナ戦争により、50ベーシスポイントの引上げ予想は後退しつつあるが完全に払しょくしたわけではなく、FOMC前、最後に発表される2月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。

■雇用たるみダッシュボード

◎金融危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　パンデミック： 金融危機前水準と比較
1月求人率（Job openings rate）：7.0%（12月7.1% ）　　　　　4.4%, 3％
1月退職率（Quits rate）：2.8％（3.0％）　　　　　　　 　 　 2.3％： 2.1％
1月解雇率（Layoffs/discharges rate）：0.9％（前月0.8％,前年1.1％）　 1.2％
2月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+67.8万人（12月＋48.1万人） ＋25.1万人,＋16.18万人
1月採用率（Hiring rate）：4.3％（12月4.3％）　　 　　　3.8％

2月失業率（Unemploynent rate）：3.8％（1月4.0％）　　　　　3.5%, 5％
2月広義の失業率（U-6）：7.2%（1月7.1％）　　 　　 　　　7.0%,　8.8％

◎金融危機前に比べ状態悪化
2月労働参加率：62.3％（1月62.2％)　　　　　 　 　 　 　　　63.4％, 66.1％
2月長期失業者数（15週以上）：38.3k（1月38.4k）　　　　　　　　19k


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