NYの視点：米2月雇用統計やCPIで3月FOMCの利上げを確認

連邦準備制度理事会（FRB）は2週間後に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。2月雇用統計や10日発表のCPIで3月の利上げの幅を探る。

FRBのパウエル議長は議会証言で、インフレ高進とともに労働市場がひっ迫しており、非常に低い金利を引き上げる必要があると、金融正常化計画を維持していることを再表明した。議長は現状で3月FOMCで25ベーシスポイントの利上げを推奨。ロシアのウクライナ軍事侵攻が一段と激化し、ウクライナ近隣のNATO諸国にもリスクが波及する可能性なども警戒される中、一時3月FOMCの利上げ観測が後退した。しかし、議長の発言を受けて、3月FOMCでの利上げ観測が再燃。議長は加えて、高インフレが持続した場合、50ベーシスポイントの利上げの準備もあるとした。

2月雇用統計では失業率が一段と低下、非農業部門雇用者数も40万超の増加が予想されている。賃金も20年5月以来で最大の伸びを記録する見通しで、利上げを正当化すると見られる。3月15−16日に開催されるFOMC直前の10日には2月消費者物価指数（CPI）が発表される。FRB高官の中には、前月比で伸びの鈍化が示されなければ50べ—シスポイントの利上げを支持するとの見解も見られる。



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