NYの視点：米1月小売は改善、3月FOMCの50BPヒント得られず＝1月議事要旨

米商務省が発表した1月小売売上高は前月比＋3.8％となった。12月−2.5％からプラスに改善。伸びは昨年3月来で最大となった。前年比では13％増。オンラインでの売り上げや家具の売り上げが強く、全体指数を押し上げた。一方で、スポーツ用品やガソリンの売り上げは価格の上昇も影響してか需要が鈍り、減少。結果は消費活動が一段と活発化したことや、インフレの上昇を示唆した。オミクロン感染拡大にもかかわらずレストランなど、外食での消費は0.9％減にとどまった。

変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比＋3.3％と、やはり、12月−2.8％からプラスに改善し昨年3月来で最大の伸びとなった。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材などを除いたコントロールグループは＋4.8％。伸びは昨年3月来で最大を記録し、1−3月期のGDP成長に寄与した。

■米1月小売売上高
インターネットの売り上げ：＋14.5％
百貨店での売り上げ：＋9.2％
家具：＋7.2％
自動車：＋5.7％

連邦準備制度理事会（FRB）は公表した1月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、インフレが長期目標を上回るとし、間もなく利上げが適切になるとの見解を明らかにした。もし、インフレが想定通り低下しなかった場合、速やかな利上げも可能だと、利上げペースの加速を示唆した。テーパリングに関しては3月前の終了を主張したメンバーがいたことはタカ派材料となる。ただ、3月FOMCでの50ベーシスポイントの利上げの可能性は特に示唆されず。また、バランスシート縮小計画の行方もいまだに不透明となった。






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