NYの視点：米12月JOLT求人件数は予想外に増加、総失業者を460万上回り過去最大、需給の乖離続く

米労働省が発表した12月JOLT求人件数は1092.5万件となった。11月1077.5万件から減少予想に反し増加した。総失業者数を460万件上回り、その差は過去最大を記録。需給の乖離が続いている証拠となった。

労働市場の自信をあらわす退職率は前月、過去最高を記録したのち、小幅緩んだ。採用率（Hiring rate）は4.2％。11月4.4％から小幅低下。4カ月ぶりの低下となった。解雇率（Layoffs/discharges rate）は0.8％と、0.9％からさらに低下。前年は1.3％だった。解雇率も大幅低下しており、労働市場ひっ迫の証拠がそろいつつある。

連邦準備制度理事会（FRB）の大半のメンバーは3月の利上げを支持する姿勢を見せているが、50ベーシスポイントの利上げに関しては選択肢としてはあるものの、必要性に関しては確信していない。セントルイス連銀のブラード総裁などFRB高官はオミクロンの影響で1月雇用統計の強い結果は予想していない。JOLTが示すように、1月雇用統計も予想外に強かった場合、利上げ観測が強まり、ドル買いに繋がる可能性もある。

■雇用たるみダッシュボード

◎金融危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　パンデミック： 金融危機前水準と比較
12月求人率（Job openings rate）：6.8%（11月6.8% ）　　　　　4.4%, 3％
12月退職率（Quits rate）：2.9％（3.0％）　　　　　 　 　 2.3％： 2.1％
12月解雇率（Layoffs/discharges rate）：0.8％（0.9％,前年1.3％）　 1.2％
12月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+21万人（11月＋54.6万人） ＋25.1万人,＋16.18万人
12月採用率（Hiring rate）：4.2％（11月4.4％）　　 　　　3.8％
12月失業率（Unemploynent rate）：3.9％（11月4.2％）　　　　　3.5%, 5％
12月広義の失業率（U-6）：7.3%（11月7.7％）　　 　　 　　　7.0%,　8.8％

◎金融危機前に比べ状態悪化
12月労働参加率：61.9％（11月61.9％)　　　　　 　 　 　 　　　63.4％, 66.1％
12月長期失業者数（15週以上）：45k（11月45k）　　　　　　　　19k




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