NYの視点：米9月CPI30年ぶりの大幅な伸び、利上げ観測強まる

米労働省が発表した9月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％と伸びは予想外に8月+0.3％から拡大した。前年比では＋5.4％とやはり予想外に8月+5.3％から伸びが拡大し1991年1月以降30年ぶり最大の伸びを記録した。燃料価格の高騰が中古車価格の低下を相殺し全体指数を押し上げた。また実質週賃金が＋0.8％と、8月＋0.2％から伸びが大きく拡大したことも影響した。

一方で、連邦準備制度理事会（FRB）が注視している変動の激しい燃料や食料品を除いたコアCPIは前月比+0.2％と、伸びは予想通り8月+0.1％から拡大。前年比では＋4.0％と、予想通り8月と同水準を維持。コア指数は引き続き抑制されている。

米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した21日から22日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の中で、経済が著しく一段と進展するとの条件を満たしたため資産購入縮小を11月または12月半ばに開始し、緩やかなペースで2022年半ばに終了するとの軌道で大方同意したことが明らかになった。インフレが予想以上に長期化の様相も引き続き一過性であるとの見方を再表明した。また、FRBは月に800億ドル規模の国債購入規模を100億ドル縮小、400億ドル規模のMBS購入のうち50億ドル減らしていく計画。
同時に、資産購入縮小は利上げのシグナルではないと強調している。パンデミックによる労働市場への影響に関する見方が分かれた。

CPIの上昇を受けて米金利先物市場では利上げの時期が前倒しされ、2022年9月までに0.25％の利上げ実施を織り込んだ。ドルの一段の上昇に繋がる可能性がある。



＜FA＞