NYの視点：FRB人事交代による政策への影響は限定的との見解＝ハーカー・フィリー連銀総裁

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は政策の軌道はかなり明確だとの見解を示した。

ダラス連銀のカプラン総裁やボストン連銀のローゼングレン総裁が相次いで、退任を表明したのちも金融当局の首脳の交代が潜在的な政策の大きな変更はないとの見方を示した。パウエル議長が任期満了を迎える前に、クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長は22年1月31日、クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長は21年10月13日任期満了となる。パウエル議長を除いて、バイデン大統領はクラリダ副議長やクオールズ副議長の再任をしないことをすでに発表済み。

任期
パウエル議長22年2月
クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長：22年1月31日
クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長：21年10月13日

ハーカー総裁は現在、資産購入が景気をあまり支援していないとの見方で、11月にも資産購入縮小を開始し2022年半ばにも終了する計画を支持する考えを示した。利上げは2022年の終わりか2023年の初旬を予想している。

8月は新型コロナウイルスの変異株流行が想定以上に消費に影響を与え、旅行サービス関連の回復を抑制。米国経済の7割を消費が占めるため、エコノミストは7−9月期、本年度の国内総生産（GDP）の成長見通しを引き下げた。しかし、ここにきて、連邦公開市場委員会（FOMC）が回復を抑制する要因として挙げていた新型コロナウイルスの変異株の感染が鎮静化しつつある。入国規制も緩和される方向にあるなど、米国経済の回復ペースが再び加速する可能性も出てきた。このことも、FRBの金融緩和縮小の軌道を正当化する。




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