NYの視点：米2月小売はパンデミック以来で最悪も今後は追加経済対策が押し上げへ

商務省が発表した2月小売売上高は前月比3.0％減と、1月5.3％増からマイナスに転じ予想も下回った。パンデミックで経済封鎖が始まったばかりの昨年4月来で最大の落ちこみとなった。1月は昨年12月に成立した9000億ドル規模の追加経済対策の一環となった国民に対する600ドル規模の直接現金支給が奏功し6月来で最大の伸びを記録。2月の減少は想定内だったが、予想以上の悪化となった。

1月の指数を押し上げた追加経済対策効果がなくなったほか、悪天候が指数を押し下げたと見られる。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車・建材・給油・食品を除いたコントロールグループは3.5％減。1月に4カ月ぶりの増加に改善したのち、再びマイナスに落ち込み、やはり昨年4月来で最大の下落率を記録しており、1−3月期GDP成長に不安も残る。連邦準備制度理事会（FRB）の慎重な姿勢も正当化される。本日の結果を受けて、商務省と類似したモデルを利用しているため注目されるアトランタ連銀の1−3月期GDP成長率見通しも5.93％と、従来の8.35％から大幅に引き下げられた。

一方、12月の600ドルの2倍以上となる1400ドルの国民への直接現金支給が含まれた1.9兆ドル規模の追加経済対策が成立したため、3月には1月を上回るペースで消費が回復、小売りの伸びも大きく改善することを市場は期待している。

市場参加者はまた、FRBが2022年11月にも利上げに踏み切ると見ており当初の予想2023年から前倒しした。また、FRBは2021年11月にも資産購入策を縮小すると見ている。FRBは本日16日から17日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を予定している。大規模な追加財政策や経済活動の再開で本年の力強い回復やインフレの上昇が予想される中、四半期ごとに発表される見通しでは経済、インフレ、金利見通しが引き上げられる可能性が強い。同時に、FRBメンバーはインフレの上昇が一時的と見ており、パウエル議長も経済や労働市場には依然大きなたるみが存続するとの見解を繰り返し、大規模緩和を維持する必要性を強調する可能性が強い。





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