NYの視点：米国経済にインフレ過熱の兆候なし、FRBの長期にわたる緩和姿勢正当化

労働省が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.4％と、予想通り11月+0.2％から上昇し8月来で最大の伸びとなった。前年比でも+1.4％と伸びは予想を上回り9月来で最大。ガソリン価格の上昇が全体指数を押し上げた。CPIの6割を占めるガソリン価格は8.4％増。2020年度のCPIは＋1.4％と、年を通じた伸びは2015年来で最小で2019年の＋2.3％から大きく低下した。過去10年間の平均の＋1.7％も下回った。

また、連邦準備制度理事会（FRB）がより注目している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは前月比+0.1％と、予想通り11月+0.2％から伸びが鈍化。前年比でも+1.6％と予想通り3カ月連続で同水準を維持し、インフレは依然抑制されている証拠となった。中古自動車・トラック（−1.2％）や航空運賃（−2.3％）、ヘルスケアコスト（−0.2％）の低下が全体指数を押し下げた。2020年度のコアCPIは＋1.6％。2019年の＋2.3％から伸びが鈍化。過去10年間平均の2.0％も下回った。

パウエル議長を始めFRB高官が指摘している通り、速やかにインフレが脅威となる可能性は少なく、目標2％の達成には程遠い。新型コロナウイルス感染が収束する見通しはたたず、逆に、今後数カ月、感染の急増による規制の厳格化が雇用や消費をさらに弱め第1四半期の国内総生産（GDP）が再びマイナス成長に落ち込むとの見解も少なくない。FRBがゼロ金利や現行ペースでの量的緩和（QE）を長期にわたり維持する方針が正当化される。QEの縮小もかなり先と見られ、当面、ドルの上値を抑制する可能性がある。





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