NYの視点：米国追加経済対策の成立で回復に一段の弾みを期待

今後数カ月の経済は、新型コロナ感染の拡大で規制が強化され、困難を強いられるとの見解が目立つ。

JPモルガンチェースのダイモンCEOはイベントで、国民が失業やビジネスの運営において苦戦する中、追加財政策を巡る協議が暗礁に乗り上げていることに対し、議会を厳しく非難。失業者や中小企業を支援するThe Coronavirus Aid, Relief and Economic Security (CARES) Act は7月に失効。民主党はパンデミック対策とは無関係な移民法改定なども含んだ広範な範囲で大規模な法の成立を主張する一方で、共和党上院は、パンデミック対処に的を絞った救済策の成立を主張しており、特に大統領選挙後の話し合いはなく、物別れに終わったまま。

ワクチン開発は一段と前進し、年内の実用化も視野に入ったことは唯一プラス材料になるが広範に行き渡るまでには時間がかかる。同時に、全米でウイルス感染が再拡大しており、冬場に向けて経済活動の再開はさらに滞り10−12月の成長を圧迫する可能性は警戒される。

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、ウイルス感染の再拡大で回復の短期的な著しい下方リスクを警告したが、議長、副議長とともに連邦公開市場委員会（FOMC）で影響力が大きいNY連銀のウィリアムズ総裁は、ワクチンは中期的にはプラス材料だが、財政支援失効で今後数カ月経済は鈍化すると慎重な見通しを示している。そんな中、ハト派として知られるブラード・セントルイス連銀総裁が、「財政パッケージは、実際よりも大きなショックを想定していた」と、現行でも財政支援規模は満たされていることを意味する言及は興味深い。

短期的の見通しリスクは下方だが、新型ウイルスワクチンの年内の実用化に目処がたち、経済活動の再開が来年にも本格化する可能性が強まった。追加経済対策がまとまれば、回復に一段の勢いがつく。





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