NYの視点：ECB追加緩和の思惑広がる、欧州経済の見通し悪化、新型コロナウイルス第2波リスク

欧州では新型コロナウイルス感染が再び拡大傾向にある。イタリアでは1日の感染数が前日比20％増となった。これを受けてドイツ、フランス、英国など欧州各地で夜間外出禁止令や域内の行き来で隔離条件をつけるなど経済活動を再び妨げる。

回復が再び停滞するため欧州中央銀行（ECB）は追加緩和の導入を強いられる可能性が強まった。ラガルド総裁は「経済に必要な支援を継続する準備がある」と再表明。指標や為替を綿密に見直し、必要とあれば全手段を修正する準備があるとした。

回復が遅れることに加えてユーロ圏の9月インフレは‐0.3％と8月の‐0.2％からさらに悪化し2カ月続けてマイナスの領域。また、コアインフレは0.2％と過去最低水準を記録した。今後数四半期もインフレが低迷する可能性が警戒される。このため、ECBは新たな経済の見通しが示される12月の会合でパンデミック緊急国債購入プログラム（PEPP）を拡大、延長するとの見通しが強まりつつある。一部エコノミストはECBがPEPPを現行1.35兆ユーロから2兆ユーロ付近まで拡大、2021年6月から延長する可能性を指摘。

ECBの高官は今月開催される定例次回では追加刺激策を急いで導入する理由は見られないと言及している。PEPP下での購入は現行で0.58兆ユーロで、上限にまだ達しておらず購入余地がある。このため、今月末に開催する理事会では政策が据え置かれる見通しだ。
ただ、年末の追加緩和を織り込むユーロ売り圧力が強まりそうだ。






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