NYの視点：米9月FOMC議事録、大統領選控え追加金融策の公約差し控え

米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月15-16日開催分)を発表した。FOMCメンバーは見通しには財政支援策をすでに織り込んでいるとし、持続的な景気回復にはさらなる経済救済策が不可欠であると強調した。追加金融緩和が示唆されるかどうかに注目されていたが、追加金融措置導入に関する公約を差し控えた。金利に関する新指針の導入で柔軟性を保つ。さらに、この会合は大統領選挙前の最後の会合であったこともありさらに、追加財政策の行方も不透明で見通しに著しい不透明感があったことも追加緩和の公約を控え、柔軟性を持たせた背景となる。

利上げの条件としては、1）労働市場の状況が最大雇用目標に一致していること、2）インフレが2％に達すること、3）インフレが2％を緩やかに上回る水準を維持する証拠、が必要となる。

パウエル議長も示唆したとおり、手段は使い切っておらず多くの手段があるとしながらも、現行でFRBは十分な金融政策を実施しているとの判断のようだ。回復持続には財政支援が重要であることが特に強調された。今後の金融政策へのヒントはあまり見られなかったが、数人の高官は将来の会合で資産購入プログラムがFRBの目標である最大雇用、物価安定の達成支援に最善であるかどうかの見直し、明確化する必要があると指摘している。また、フォワードガイダンスの強化においても意見がわかれたようだ。次回会合は11月4−5日に開催される予定だが、金融政策を据え置くと見られている。選挙結果や追加財政策の行方などを見極め、次回の行動を判断すると見られる。

■米9月FOMC議事録(9月15-16日開催分)ポイント
「一部メンバー、フォワードガイダンス強化の必要性がないと主張」
「数人のメンバー、将来の会合で国債購入を見直すことが適切と主張」
「フォワードガイダンスは無条件の公約ではない」




＜NH＞