NYの視点：米Q4の見通し引き下げ、追加経済救済策の速やかな成立期待が後退

ゴールドマンサックスのエコノミストは近く追加経済救済策が成立する可能性が後退したため2021年までの回復シナリオを修復した。追加経済救済策が見送られることにより可処分所得が減るほか企業の新規雇用の動きも後退、雇用の伸びが滞り、年末に向けた消費が鈍化するとの見方から本年の第4四半期の見通しを従来の6％から3％へ引き下げた。実際、労働省が発表した19日までの週の新規失業保険申請件数87万件と減少予想に反して前回86.6万件から増加。労働市場の回復失速が新たに証明された。

住宅市場は唯一の明るいスポットとなっているが、労働市場が落ち込めば、住宅の伸びも停滞する。8月新築住宅販売件数は前月比4.8％増の101.1万戸と、7月から減少予想に反し増加となり2006年9月来14年ぶり高水準となった。ゴールドマンは、大統領選挙後に追加経済救済策が成立することやワクチンの実用化を織り込み、2021年に関しては第2、第3、第4四半期の見通しを小幅引き上げた。

パウエルFRB議長も3日目となる上院議会の証言において、「追加措置なければ消費が弱まる可能性がる」と警告している。ムニューシン財務長官は議会証言で、民主党のペロシ下院議長との追加救済策を巡る交渉の再開を望むとしていたが、下院議長は24日小規模の財政策に取り組む姿勢を見せたと報じられた。早ければ下院は来週にも航空会社への支援などを含む小規模案を採決すると報じられている。予想外に速やかな成立が見込めれば回復への期待が再び広がることになる。






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