在韓米軍は経済的交渉の材料となり得るか【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

在韓米軍の駐留経費負担増をめぐる、韓国とアメリカの協議が難航している。2020年以降の駐留経費負担に関する特別協定（Special Measures Agreement: SMA）締結のための交渉が昨年9月から行われているものの、いまだに合意の見通しは立っていない。交渉の材料としてなのであろうか、トランプ大統領は在韓米軍を撤収させる可能性にまで言及している。経済的な交渉が、安全保障上の必要性よりも優先されるかのような状況にさえ見える。

在韓米軍は、第2次世界大戦終了後の1945年、日本軍の武装解除や治安維持のために龍山で駐屯を始めた。1953年7月に休戦協定が締結された後、10月に調印され、翌年の11月に発効した米韓相互防衛条約に基づき、両国の正式な合意によって韓国に駐留している。この在韓米軍は、正式には戦争状態が継続している朝鮮半島において、韓国軍とともに北朝鮮に対する抑止効果を維持し、北朝鮮が再度侵攻を開始した場合にはこれを阻止しつつ、米軍の増援を待って反撃するという重要な役割を担っている。

これ以外にも、朝鮮半島において米韓連合軍が対応しなければならないと考えられる事態は多い。北朝鮮内部において、何らかの理由で体制が動揺した際に連動して発生する軍事行動などはその最たるものだろう。そういった事態の発生に対処するために、米韓連合軍では作戦計画を作成している。当然それらは秘密事項ではあるが、これまでに何度か改定されており、その古い作戦計画の一部がGlobal Securityで公表されている。

Global Securityの公表資料によれば、北朝鮮の侵攻に対処するための作戦計画5027では、非武装地帯（Demilitarized Zone: DMZ）の南方50マイルのホリングワース線で北朝鮮軍の攻撃を停止させ、増援される米軍とともに反撃することが計画されていた。1974年の改定では、攻撃阻止地域がより前方に設定され、開城から平壌に向けた反撃が計画の中に盛り込まれた。1994年の改定では東海岸沿いに元山から平壌方向に反撃するとともに、開城から平壌方向に大規模反撃することが計画され、北朝鮮の体制崩壊にまで言及するようになった。

その後の改定には、日米安全保障共同宣言などに基づく日米の協力関係や、同時多発テロによって可能性が検討された先制攻撃、北朝鮮のミサイルや核兵器開発への対応などが反映されているが、改定年が新しくなるにつれてその内容に関する情報が少なくなっている。2016年の改定には北朝鮮の拡大する核能力への対処も含まれているが、地上戦を想定した場合にはこれまでと同様に、いずれかの地域で北朝鮮の攻撃を阻止し、米軍の増援を得ながら反撃することが基本的な対応方針となるだろう。

核兵器の使用が想定されるようになったものの、北朝鮮が韓国を攻撃する目的の1つが朝鮮半島の統一である限り、ソウルをはじめとする主要都市の占領は不可欠であり、地上戦はほぼ確実に発生する。1994年の改定では韓国軍が北朝鮮軍の侵攻を阻止することになっていたが、DMZから20～30マイル（約32～48km）の間で北朝鮮軍の前進を5～15日間遅滞させ、増援された米軍が反撃を開始するまで、その戦線をさらに15～20日間維持することが必要とされた。

北朝鮮が朝鮮戦争と同じようにDMZ全体から一斉に攻撃を始めた場合、これを止めるためには相応の地上戦力を必要とする。現在の南北の通常戦力にはその質と量に関して様々な評価があるが、地上戦力を長射程の地域制圧能力と戦車を中心とする機動打撃力でみると北朝鮮がやや優勢であると評価する研究者もいる。これらのことを考えれば、在韓米軍が果たす役割の重要性はさらに高まるだろう。こうした安全保障上の観点からは、在韓米軍が経済的な交渉の材料になる余地は全く見当たらない。

サンタフェ総研上席研究員　米内　修　防衛大学校卒業後、陸上自衛官として勤務。在職間、防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を卒業し、独立行政法人大学評価・学位授与機構から博士号（安全保障学）を取得。2020年から現職。主な関心は、国際政治学、国際関係論、国際制度論。

写真：ロイター/アフロ



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