NYの視点：米労働市場、1930年代大恐慌時以来の危機に直面、Q3の強い回復に懐疑的見方も

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比1.2万件増の143.4万件と、15週連続で減少後、2週連続で増加した。19週連続で100万件を上回った。失業保険継続受給者数も1701.8万人と前回1615.1万人から867000人増えた。増加幅は5月初旬以来で最大となる。

特に継続受給者が8週間のうち初めて増加したことへの失望感が大きい。さらに、当初一時的と見られていたパンデミックが起因した経済封鎖により失われた職の50％が恒久的に失われる可能性が警戒されている。パンデミックの経済封鎖以降5400万人が失業保険を申請した。大恐慌時の2200万人を大きく上回り米国が1930年代の大恐慌時以来で最悪の労働危機に直面している可能性が警告されている。

パンデミックが収束する兆候はまだ見られず、新たな仕事を見つけるのも依然困難な状況。第2四半期の国内総生産（GDP）は前期比年率‐32.9％と過去最悪の落ちこみを記録したが、第3四半期には過去最大の反発を見せると期待されている。しかし、回復が鈍化する可能性が懸念され始めた。7月の消費者信頼感指数はウイルスの再燃で短期的な見通しが悪化したため6月の98.3から92.6まで低下。卸売り在庫も2008年の金融危機以来で最大の減少となっており強い回復の兆候は見られない。6月の時点で小規模ビジネスの閉鎖は全体の19％。現時点では最大24.5％まで拡大している。必然的に雇用も削減されることになる。

来週発表が予定されている7月雇用統計で雇用減少観測も浮上。7月は多くの季節的要因の問題がある。通常自動車産業は夏季休暇のうちに設備を一新、教師は休暇をとるために失業保険申請が増える傾向があるが、今年は、その流れに混乱が生じている。

パウエルFRB議長が言及した通り、今後の経済はウイルスの展開や財政支援が鍵を握ることになる。








＜CS＞