NYの視点：米5月JOLTは予想外に増加も予断を許せず、労働市場のスラック存続

米労働省が発表した5月JOLT求人件数は539.7万件と、4月499.6万件から減少予想に反して増加した。経済の再開に伴い企業が雇用を再開した。

パンデミック危機により景気後退入りするまで、米国経済は労働市場がひっ迫。求人件数が総失業者数を上回る傾向が今年、3月まで24カ月連続で継続した。パンデミック危機による経済封鎖の影響で4月には失業者数が求人件数を1800万上回った。失業者数と求人件数の差は過去最大を記録。5月にはその差が小幅縮小し、失業者数は求人件数を1560万上回っている。求人1件に対し3.9人の失業者の割合いとなる。

5月の採用は4月から150万人増の648.7万人と過去最高を記録。主に、宿泊施設、食品サービス、小売り、建設セクターでの採用が目立った。5月採用率（Hiring rate）は4.9％と、4月3.1％から上昇。1，2月の3.9％、3.8％、昨年の 3.8％も上回った。

離職は1000万人から410万人へ減少。解雇者数は過去最高を記録した3月1150万人、4月の770万人から大幅に減少し、180万人となった。5月解雇率（Layoffs/discharges rate）は1.3％と、4月5.8％から低下。昨年1.1％はまだ上回っている。

労働市場への自信の表れとされ注目される退職者数は210万人と、4月の188万人から増加。退職率（Quits rate）は1.6％で4月1.4％から上昇も、今年1月、2月の2.3％、昨年2.3％を下回ったままで、労働市場の健全性には依然懐疑的見方が強いようだ。

パンデミックにより2000万人近くが失業中。経済活動の再開に伴い750万人の雇用が回復したが全失業者の職場復帰は容易ではない。パンデミックの収束にまだめどがたたず、企業も再編を迫られる。航空会社などは秋以降の雇用削減計画をすでに発表。米連邦準備制度理事会（FRB）のクオールズ副議長も、今後の不良債権、貸し倒れ引き当ての増加が不可避だと警告しており、今後、再び解雇が増える可能性も十分にあり、依然、予断を許さない状況だ。

■雇用たるみダッシュボード

◎金融危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 　 　 　 　　融危機前の水準
6月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+480万人（5月＋269.9万人）　　 ＋16.18万人
6月長期失業率（15週以上）：18.7％（5月10.7％、2019年36.7％）　　 　19.1％
5月求人率（Job openings rate）：3.9%（4月3.7%、昨年4.6％ ）　 　　 　3％
5月採用率（Hiring rate）：4.9％（4月3.1％、昨年3.8％）　　 　　　 　3.8％
5月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.3％（4月5.8％、昨年1.1％）　1.4％

◎金融危機前に比べ状態悪化
5月退職率（Quits rate）：1.6％（4月5.8％、昨年2.3％）　　　　 　 　　2.1％
6月失業率（Unemploynent rate）：11.1％（5月13.3％）　　　　　 　　　　 5％
6月広義の失業率（U-6）：18％（5月21.2％）　　　 　　 　　　 　 　 　 8.8％
6月労働参加率：61.5％（5月60.8％)　　　　　　　 　 　 　 　 　　　　66.1％





＜CS＞