英国:新型コロナ禍で失業者急増、王室従業員も一時帰休

英国の国家統計局が19日に公表したデータによると、4月の同国の失業者数は前月比で69.1％増の約210万人まで拡大したという。これは1996年以来の高水準を記録した。

新型コロナの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）の実施を受け、経済活動が停滞しており、従業員の一時帰休や解雇に踏み切る企業が相次いでいる。また、雇用が比較的に安定している英国の王室でも従業員の一時帰休を実施していると報告されている。ロックダウンの実施に伴い、今年に入ってからの英王室の観光収入は3割以上が減少していることが背景にある。

専門家は、英国の雇用市場が数十年ぶりの厳しい状況に直面していると指摘。失業率の上昇や需要の減少、企業のリストラ加速など負のスパイラルに陥る確率が上昇しているなか、まず雇用市場の安定化を維持する必要があると強調した。イングランド銀行（中央銀行）が発表した予測では、5月の失業率は9％まで上昇するというデータが示されている。

英国の人材マネジメント協会（CIPD）は18日付のリポートで、英企業の求人意欲が15年前に調査が始まってからの最低水準まで落ち込んでいると報告した。また、向こう3カ月の雇用市場は一段と悪化するとも予測されている。CIPDは、英国民が賃金の凍結や減給などに向けての心の準備が必要だと強調した。

なお、新型コロナの感染拡大に伴い、英政府は雇用市場の急悪化を防ぐため、巨額の財政出動に踏み切った。雇用維持の企業に異例の補助金制度を導入し、従業員の給与の80％（上限2500ポンド）を支給する方針を発表。有効期は今年10月末までとなる。




＜AN＞