NYの視点：米国経済の速やかな回復期待が後退、長く鈍い回復予想へ

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は週末のメディアインタビューで新型ウイルスパンデミックに起因する経済活動停止からの回復は効果がある治療法やワクチンが開発されるなどの奇跡が起こらない限り、「長く、困難」な道のりになると悲観的な見解を示した。「速やかなV字型回復は楽観的過ぎる」と警鐘を鳴らした。同総裁はハト派として知られている。先週までの3週間、米国労働者のほぼ10％にあたる1700万人が失業保険を申請している。カシュカリ総裁は2008年の金融危機の際、米財務長官のヘンリーポールソンの側近として不良債権救済プログラム（TARP）を監督。

カシュカリ総裁は、政府や地方自治体が外出自粛を解除し、経済活動が再開したとしても、ワクチンが開発されない限り、消費者の信頼感が回復せず、国民は引き続き外出や旅行、消費を控える可能性があると警告している。

実際、金融機関のエコノミストも当初は大半がV字型回復を予想していたが、ここにきて、L字型回復、U字型回復といった長期にわたり鈍い回復を警戒し始めている。

一方で、クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長は13日のインタビューで、「米国経済のファンダメンタルズに悪いところはない」「経済が回復し、連邦準備制度理事会（FRB）が大規模緩和を解消していくことが可能だと自信を持っている」と楽観的な見解を示したほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁も「回復は通常の景気後退時よりも力強いものになる」と強気の見方を示した。ブラード・セントルイス連銀総裁も米国経済や雇用が、急速な降下にはならないと指摘している。





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