NYの視点：米国は過去最大級の経済支援へ、世界恐慌回避できるか

新型ウイルスの蔓延で、世界の主要都市が封鎖に踏み切り、中小、大手含め様々な企業や小売り店が製造停止や休業に追い込まれ経済活動が停止、失業者数の急増や世界経済が恐慌に陥るとの不安が募っている。

米国経済指標の結果でも、景気の急激な悪化が表れ始めている。マークイットが発表した米国の3月製造業PMI速報値は49.2と、予想43.5を上回ったが、2009年8月来で最低。内訳で重要項目の新規受注は46.8と、2月50.4から50割れの活動縮小に転じ、2009年8月来で最低を記録した。雇用指数も2009年10月来で最低。3月サービス業PMI速報値は39.1と、予想42.0を下回り過去最低を記録した。総合PMI速報値は40.5と、2月49.6から低下し、統計開始以来で最低を記録した。新規受注は40.7と、2月50.2から50割れの活動縮小に落ち込み、統計開始以来で最低。雇用も2009年12月来で最低となった。

欧州は歴史上最悪の景気後退に陥ると見られている。国際通貨基金（IMF）も2020年のリセッションが2008年金融危機以上に深刻化すると警告。景気悪化を抑制すべく日本をはじめ財政出動に消極的であったドイツまでも経済支援策を検討している。また、世界最大の経済を持つ米国でもクドロー国家経済会議（NEC）委員長は経済支援策として財政で2兆ドル、米連邦準備制度理事会（FRB）が4兆ドル規模の流動性を供給することになり合計で6兆ドルと経済支援策としては過去最大規模にのぼるとしている。今後、果たして大規模支援が米国のみならず世界経済を救済することができるかが焦点になる。






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