NYの視点：米国の消費の落ち込み、FRBの大規模緩和を正当化

米商務省が発表した2月小売売上高は前月比‐0.5％と予想外に昨年9月来のマイナス成長に落ち込み、2018年12月来で最低の伸びを記録した。原油価格の下落でガソリンスタンドの売り上げが減少したことを筆頭に、電子機器や自動車販売、衣服、ホームセンターなどの売り上げが軒並み減少した。

国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車・建材を除いたコアの小売りは前月比横ばいと、予想の＋0.4％に満たなかった。全米で新型肺炎の蔓延が深刻化し景気後退の確率が上昇する前から、消費の伸びが1年来の低いペースに鈍化していたことになる。

3月に入り小売り店は相次いで店舗の一時閉店を決定、米国経済の活動がほぼ停止状態になっていることから国内総生産（GDP）の落ち込みが警戒されており、米連邦準備制度理事会（FRB）の大規模緩和を正当化する。米FRBはゼロ金利政策、7000億ドル規模の資産購入プログラムを発表。米国がマイナス金利を導入する確率は低いと考えると、FRBはコロナ危機への対応として可能な最大限の措置を導入したと言える。今度は財政支援策による大規模な経済対策に期待される。ムニューシン米財務長官は現行で、直接国民に小切手を送る、融資などの支援含み1.25兆ドル規模の財政支援を検討しているが、果たして景気後退を最短にとどめ、金融市場を支援することができるかどうかに焦点が集まる。

新型ウイルスの発生から3カ月目あたる中国の2月の鉱工業生産は前年比‐13.5％に落ち込んでおり、各国も成長の急激な鈍化に備える必要がある。




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