NYの視点：トランプ政権の経済対策で市場の自信回復なるか

世界保健機関（WHO）は新型コロナウィルスの世界中での蔓延を「パンデミック」に認定した。世界経済の一段の悪化が懸念され米国株式相場は大きく下げた。ダウ平均株価は高値から20％下落した水準を割り込み、弱気相場入りとなった。英国やカナダ、イタリア各国それぞれ財政策を発表。中国は準備金引き下げも示唆している。

一方で米国のトランプ大統領は大規模な策を講じるとしたものの、具体策の発表はまだない。金融市場の急落を受けて、トランプ大統領は11日、金融機関の幹部と会合を開催。シティ銀のコーバットCEO（取締役会会長兼最高経営責任者）、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEO、シタデル、ブラックストーンの幹部などが参加した模様。

トランプ大統領は会合で、「新型コロナウィルスの蔓延を早期に終息できれば景気対策は必要ない」が、そうはいかず、「米国政府は様々な形の刺激策を検討している」とした。特に給与税における優遇措置が最も好ましいとの考えを示している。

米国の著名投資家バフェット氏は現在の新型肺炎や原油ショックは、1987年の金融パニック、2008年の金融危機ほど悪くないとの見解を示している。会合に参加したシティ銀のコーバットCEO（取締役会会長兼最高経営責任者）は「これは金融危機ではない」と指摘。BOAのブライアン・モニハンCEOも「住宅ローン市場は引き続き強い」とそろって楽観的な見方も示している。

トランプ大統領が予定している演説で力強い具体策が示されると、投資家の自信を回復できる可能性はある。






＜CS＞