ウィルス感染拡大の中国及び世界経済への影響がいよいよ本格化か 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週も引き続き世界経済の減速懸念の続く一週間でした。21日の日経平均株価は前週末比301円安の23,386円、NYダウは406ドル安の28,992ドルと下落しました。為替市場では円安基調が進行し、ドル/円は週初めの109円台後半から週末にかけて111-112円台前半へと上昇しました。ユーロ/円は、週初め118-119円台から週末には121円台へ上昇しています。

米アップルの業績見通しなどから中国経済が世界経済へ及ぼす影響への懸念が広がりました。また、『先週発表された米経済指標（卸売物価指数、フィラデルフィア連銀製造業指数、景気先行指数など）が軒並み予想比大きく上振れる』一方で、『日本のGDPやドイツZEW景況指数、豪雇用統計など主要各国の指標は予想を下回るものが相次ぎ』、米国の好調さを背景としたドル買いが優勢となりました。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

レポートでは、『引き続き、ウィルス感染拡大の長期化とともに高まる中国経済の減速懸念が米債や米株、さらにドル買いを通じてドル独歩高の様相を呈した先週の流れを継続するか注目されます』と伝えています。

先週末に発表された米国のサービス業PMIなどが大きく下振れドルの上昇が一服するなか、『今週は、先週末の反落が一時的に留まり再び112円台を回復し、円安が加速する流れとなるのか、あるいは先週の112円23銭で頭打ちとなるのかを見極める重要な一週間となりそうです』と考察しています。

今週の米国経済指標では『2月の米消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数のほかシカゴ購買部協会景況指数』のほか、『1月の耐久財受注や1月個人消費支出』などが米債券市場の反応も含めて注目されそうです。

一方、欧州では、『ユーロの反発が一時的なポジション調整によるものか、あるいは先週20日の1.0778ドルで当面の底打ちを確認する転機となるのか、ユーロにとって正念場の一週間となるかもしれません』と伝えています。

今週の欧州の注目ポイントとしては、『ドイツ2月IFO企業景況感指数や10-12月期GDP改定値のほか、ドイツやユーロ圏2月の消費者物価指数』などがあげられており、『低インフレの長期化や景気減速懸念が高まればECBによる追加緩和への思惑が高まる可能性もあるだけに引き続き注目されます』と考察しています。

さらに、ウィルス感染の影響から世界経済への影響が本格化の気配を見せるなか、『NY株式市場の下落が一時的な調整に過ぎないのか、あるいは調整局面入りとなるのか、先週半ば以降封印されていた景気減速懸念を背景にしたリスク回避の円買いの動きが再燃する可能性には注意が必要です』と伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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