台湾は通期経済成長率を上方修正、米中貿易問題の長期化が追い風に【フィスコ 東アジア考察】

11月24日に投開票が行われた香港の区議会（地方議会）議員選挙は、1997年の香港返還以降では、過去最高の投票数、投票率となり、香港政府に批判的な立場の民主派が、全ての議席（452議席）の9割近い388議席を獲得した。今回の区議会議員選挙は、香港市民による直接投票で行われることから民意を反映しやすい。今年の6月から続いている大規模なデモの結果が、過去最高の投票率や民主派の議席数に現れた格好となった。そもそも民主派が過半数を獲得するのは、6回目の区議会選挙で初めてのこととなる。今後、民主派が圧倒的多数を獲得したことから香港政府に対して、「普通選挙の実現」や「独立調査委員会の設置」などデモの五大要求を突きつけると見られる。

ただ、一般的には、香港行政における区議会の位置付けはさほど高くない。予算や条例の制定に関する権限を持ち合わせておらず、地域に関わる政策を提言する機関に過ぎない。また、香港政府のトップである行政長官を決める選挙委員1200人中、区議会に割り当てられている117人全てを民主派が獲得したが、親中派が大多数を占める選挙委員のなか1割が民主派となってもさほどパワーバランスは変わらない。行政長官選まで2年あるため、親中派の割合が減少する可能性はあるが、行政長官選のシステムを代えない限り親中派優勢は変わらないだろう。

一方、香港の大規模デモの長期化で親米派に傾きつつある台湾に目を向けてみると、米中貿易問題の長期化を懸念する経営者が、中国本土から工場等を台湾本国に移転させる動きが加速している。台湾当局による台湾への投資回帰を促す「台湾回帰支援策」の法整備もあり、10月末時点で、台湾政府が受け付けた中国で活動する台湾企業による台湾への投資総額は7,000億台湾ドル（約2.5兆円、1台湾ドル3.6円で計算）を超えた。2019年の年間目標は、当初2,500億台湾ドル（約8,800億円）だったが、僅か4か月でクリアしたことから、政府は5月に5,000億台湾ドルに引き上げた。こうした設備投資の増加は台湾経済にも寄与しており、11月29日に台湾の行政院主計総処は、2019年通年の実質経済成長率を前年比+2.64%の見通しと8月時点から0.18ポイント上方修正した。米中貿易摩擦を受けて台湾の製造業が生産拠点を中国から台湾へとシフトしたことが影響したと発表している。8月の4−6月期実質経済成長率の上方修正の際も、台湾政府は生産拠点のシフトを指摘していたことからそれなりのインパクトがあるのだろう。2017年実質GDPは5,558億米ドル（約61兆円（1米ドル110円で計算）、約17兆台湾ドル）だったことから、仮にこのままのペースで投資総額が増加すれば、年間で8,400億台湾ドル（約3.0兆円）規模。つまりGDPを年間で5％ほど押し上げる規模となる。実際は、コスト意識から台湾本国よりも人件費の安い東南アジアへの工場移転が進む割合が高まる可能性はあるが、米中貿易問題の解決が長引いていることや、アジア有数のハブ空港を有する香港で大規模デモが発生していることなどを考慮すると、新たに工場移転を検討する台湾企業が増加することは想定できよう。

また、台湾の実質経済成長率の上方修正の背景には米国も深く関与している。少々古いデータだが、6月の台湾貿易収支において対米輸出は前年同月比18.5％増加するなど、台湾では対米輸出が伸びている。2018年に米国と台湾が台湾旅行法を締結して以来、米国は台湾との距離を縮めており、今年に入って米国は台湾に武器や「F16V」の売却を承認した。米国のこうした台湾への積極的なアプロ—チの背景には、台湾への介入を強めたい中国へのけん制がある。このように、米中貿易問題と香港の大規模デモの長期化は、台湾企業による国内回帰の動きが強まるほか、ここ数年、急速に近づきつつある米国と台湾の連携が深めることとなるだろう。

そのようななか、11月末、米国では香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」が成立した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか、米政府に毎年の検証を義務付けている。同法案成立後、中国政府は「重大な内政干渉」と反発しており、何かしらの報復措置を発動する考えを示している。長期化する米中貿易問題では、ようやく歩み寄りも見られるが、香港を巡る米中間の争いは沈静化する兆しが見られない。



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