NYの視点：ドイツ政府は均衡予算の方針をすみやかに撤回すべき

報道によると、ドイツ産業連盟（BDI）とドイツ労働総同盟（DGB）が共同声明を発表し、連邦予算の優先事項について考え直し、公共投資を大幅に増やすよう政府に要求したもようだ。ドイツ経済省は先週14日、「国内経済は依然として低迷しており、回復の兆しは見られない」と表明し、「ドイツ企業は今後数四半期、輸出の回復を予想していない」と指摘している。

地元メディアによると、BDIのケンプ会長は「公共投資を増やすことは、リセッションの症状と闘うというよりも、低成長の根深い原因に対処するということ」、「政府には長期にわたる繁栄と雇用を確保し、ビジネスの拠点としてのドイツを維持し、改善する責任がある」との見方を示しているようだ。ケンプ会長は政府に対し、デジタル、交通インフラへの公共投資を増やすべきだと伝えたもよう。DGBのホフマン議長は、「長期的な公共投資プログラムが、ドイツの成長モデルとともに高賃金の雇用を持続可能にする唯一の方法」と主張している。

市場関係者の間では「ユーロ圏諸国の製造業活動は停滞気味であり、この状況を改善するためにドイツ政府は均衡予算の方針を撤回し、財政支出をすみやかに拡大する（公共投資の拡大）必要がある」、「おそらく欧州中央銀行の理事会メンバーの多くも同じことを考えているはず」との声が聞かれている。



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