中国国内の消費規模は、中国経済の発展を十分に支える【中国問題グローバル研究所】

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している孫 啓明教授の考察となる。

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最近、よくこのような質問が寄せられる。
中国の経済情勢は全般的にあまり良くないのか？　中国の実際の経済情勢はどうだ？　中国科学院のレポートによると、中国は4.5億の中所得者を抱えている、ならば中国国内の消費だけで、中国経済を大幅に支えることができるのか？　中国の対外貿易は、米国なしでも維持できるのか？
これらの問題に対して私の観点を述べたいと思う。

一、 中国の経済情勢は全般的にあまり良くないのか？

世界経済が全般的に衰退している時期のため、当然、中国経済も以前ほど良くはない。しかし良いか悪いかは相対的なものだ。近年世界経済の平均成長率は3.5%程度、2019年の名目成長率の予測は米国で4.7%、日本で1%以上、そして欧州中央銀行の予測によると、ヨーロッパの経済成長率は1.4%程度である。中国経済は30年以上にわたって平均9%以上の成長率を維持しており、それに対して世界経済の平均成長率は3%程度だ。2019年中国経済の成長率は6.2%前後だと見込まれているため、世界経済の全般的な低迷と比べると、中国経済は相対的に良好である。構造から見ると、中国の一部の産業は縮小しているが、一部の産業が台頭してきている。これに関しては以前の記事で言及されているため、ここで述べないでおく。

二、 中国科学院のレポートによると、中国は4.5億の中所得者を抱えている。ならば中国国内の消費だけで、中国経済を大幅に支えることができるのか？

まずは消費面から見よう。中国は4.5億の中所得者を抱えているのだから、これはまさに中国経済には巨大な成長の余地があることを示している。中国政府の目標は今世紀半ば（2050年）に中等程度の先進国の仲間入りをする。中所得の基準は定かではないが、少なくとも一人当たり3,000～8,000ドルの所得が必要だと思われる。中国の公式データによると、2018年中国の一人当たり総所得（賃金収入のみならず、株式、資産利子、有価証券などを含む総合所得）は9,732ドルであり、つまり月収6,000人民元以上である。言い換えれば、殆どの国民が中所得になるまでにはまだ長い道のりがあるが、成長の余地も大きいのである。一人当たり9,732ドルは統計学の中央値ではなく、人口に対する平均である。正確に計算したわけではないが、中国の現在の貧富の格差の現状を鑑みると、この平均を上回ったのはほんの一握りでしかなく、大多数はこの平均に達していないと推測できる。また、これは中国の貧富の格差は大きくあるということの現れであり、それに対して中国政府は低所得者層の貧困からの脱却に力を注いでいる。ただ、この平均に達していない人口の多さはまさに、中国経済成長の可能性を示している。政府政策の優遇で、この人たちの収入は増加し続け、消費能力も増大し続けるであろう。

中国科学院のレポートによると、4.5億人が中所得に達しているということは、まだ9億人以上がそのレベルに達していないということも意味している。これらの人の収入を増やし、消費能力を向上させることは、まさに経済成長の可能性に繋がるだろう。現状中国政府の特定の対象に向けて準備預金引き下げ、減税、及び民間経済の発展を促進する様々な政策は、全て貧富の格差を縮め、低所得者層の収入と消費を高め、さらに消費による国内経済成長を牽引することを目的としている。

次に投資面から見ると、中国の一人当たりの消費水準を下回る人たちは、主に都市圏郊外部と僻地の農村に集中しており、これらの地域の投資に対する潜在能力は巨大だ。周知のように、投資、消費、対外貿易の輸出入というトロイカにおいて、投資は中国の経済成長を最も牽引させる動力である。近年の消費の急速な成長により、投資のシェアは比較的に低下しているが、それでも中国経済を成長させる重要動力の一つだ。中国政府は新しい農村のインフラ整備に力を注いでおり、目的はまさに都市と農村の格差、および貧富の格差を縮めることである。都市と農村の経済交流を強化させるのに最も重要な課題は道路の建設だ。「豊かになるには、まずは道路を整備する」という理念は、中央から地方、役人から国民まで浸透している。

中国は世界から「インフラ整備の狂人」だと呼ばれており、道路・高速道路・高速鉄道の総走行距離はともに世界第一位であるが、中国は多くの人口を抱えており、国土も広いため、道路やその他のインフラへの投資は、未だ大きな余地を残している。しばらくの間、投資はまだ中国経済を成長させる大きな動力になりうるであろう。

三、 中国の対外貿易は、米国なしでも維持できるのか？

中国の対外貿易は米国なしでも維持できるのか、という質問に対して、私の答えはイエスである。中国税関の最近の統計によると、2019年上半期（1-6月）中国とEUの輸出入額は11.2%増の2兆3,000億人民元であり、中国の輸出入総額の15.7%を占め、第一位となった。中国とASEANの輸出入額は10.5%増の1兆9800億人民元で、総額の13.5%で第二位である。そして中国と米国の輸出入額は9%減の1兆7500億人民元であり、総額の12%で第三位に転落した。中国と日本の輸出入額は1.7増の1兆300億人民元で、総額の7%で第四位である。

注目すべきなのは2004年、EUが日本と米国を抜き、中国第一位の貿易対象となり現在まで続いている。そして米国はずっと中国第二位の貿易対象であったが、今年上半期三位に転落し、代わりにASEANが二位に躍進した。2019年6月の一ヶ月だけで、中国の対米輸出額が前年同期比8%も減少し、輸入は31%も急落した。そして輸出入額は三ヶ月連続で前年同期を下回っている。ASEANと米国の対中貿易額は半年で2,300億人民元の差が開いている。もし2019年下半期の米中貿易額が回復できなければ、2019年通年の対中貿易額は1997年以来22年ぶりにASEANを下回ることになるであろう。

このことから、中国と米国の貿易パートナーシップが衰退し、ASEANに置き換えられていることが分かる。そして中国とASEANは戦略的相互信頼を高め、協力の基盤を築いている。ASEAN諸国は、長い間地域統合を推進する重要な力であり、そして多国間主義の堅実な擁護者である。中国とASEANの貿易額は増加の一途をたどるであろう。

地球規模の変化がもたらす課題に対応するために、ASEAN10ヶ国はRCEP（東アジア地域包括的経済連携）を提案した。中国はそのRCEPのなかで最大の経済国である。もし合意すれば、RCEPは人口約30億、GDP総額約21兆ドル、世界貿易全体の約30%を占める地域貿易グループを形成するであろう。米中貿易戦争が続けば、ASEANと中国の貿易はより緊密となり、ASEANが中国第二位の貿易相手国としての地位を安定的なものとしていく可能性が高まる。そして、もし日中の経済・貿易関係が更に改善すれば、日本が米国の代わりに中国第三位の貿易相手国となることも不可能ではない。

つまり、中国の対外貿易は、米国なしだと大きな損失を被ることになるが、中国の対外貿易には、さまざまな選択肢があり、代替可能な国と地域が多く存在し変動と継続的な発展に耐えることができる。それに対して、米国は対外貿易から中国を排除すれば、世界でも最も大きな市場を手放すこととなり、直面する問題は中国に比して小さいはずがなく、困難に耐える強さも中国より弱いだろう。米中貿易戦争に関しては、以前、ここで取りあげた論考でも述べたように、「合すれば則ち共に利し、分ければ共に損をする」。貿易戦争を早めに終わらせ、歴史の流れに抗わない方が、世界各国の経済発展に資する最適な選択肢といえる。


※1：https://grici.or.jp/

この評論は11月12日に執筆



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