NYの視点：BOEの利下げの行方は総選挙の結果次第

英国中央銀行（BOE）は7日に開催した金融政策決定会合で市場の予想通り金融政策据え置きを決定した。ただ、予想外に2名の金融政策委員会（MPC）委員が0.25ポイントの利下げを主張したことが明らかになった。英中銀はまた、EU離脱や世界的リスクが悪化した場合、利下げが必要になる可能性を指摘。さらに、カーニー総裁も会見で、「貿易の不透明感が世界経済の重しになる」と悲観的な見通しを示し、「景気見通しリスクが下方に傾斜した」と警告。「もし、リスクが具体化したら、経済に補強が必要になる」と利下げも示唆した。

英中銀がハト派姿勢に傾斜したにもかかわらず、エコノミストはもし選挙後、速やかに離脱が実行できれば英国中銀が利下げをする可能性は少ないと見ている。12月の総選挙でジョンソン首相の与党が過半数の議席を勝ち取れば　英国は来年1月31日に秩序のある欧州連合（EU）離脱を実施することが可能になると指摘。景気見通しも改善し、英国中銀は現行0.75％の政策金利を2020年の第3四半期に25ベーシスポイント引き上げ、2021年にさらに25ベーシスポイントの利上げを実施し、2021年末までに金利が1.25％まで上昇すると見ている。ただ、与党がリードを保てずハングパーラメント（絶対多数の政党のない議会）となった場合には利下げを強いられる可能性を指摘した。英国中央銀行のカーニー総裁はじめ委員は世界経済の弱さよりも、EU離脱の行方が英国経済を大きく左右すると見ている。




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