NYの視点：ECB、当面金融政策据え置きが正当化されるとの市場の見方

欧州中央銀行（ECB）は24日に定例理事会を予定している。9月会合で追加利下げ、量的緩和（QE）再開など大規模な緩和パッケージを決定後、ECBは今回の会合で政策を据え置く見込み。ドラギ総裁の最後の会見となる。11月会合から、前IMF専務理事のラガルド氏が後任として就任する。ラガルド氏はすでに、成長や物価安定を目指し、緩和策の維持を支持するハト派姿勢を示しており、ドラギ総裁の緩和政策を継承すると見られる。同時に、政治色が強い同氏が域内景気底入れを目指し各国政府に財政支援を強く働きかけるとの見解も少なくない。域内経済は関税の影響や世界経済の悪化で製造業が特に低迷している。

市場はECBが当面政策を据え置くことが正当化されると見ている。理由として、1．9月に実施した大規模緩和で委員の見解が大きく分かれたこと、2．総裁の交代、3．9月の政策が景気や物価に与える影響を確認する必要があること、4．最近の景気見通しが冴えないことが背景となる。ユーロ圏の最新10月消費者信頼感指数速報値は−7.6と、改善予想に反して9月-6.5から悪化、年初来最低を記録した。

唯一、米中貿易交渉で進展が見られ、12月の関税が見送られる可能性は、景気をさらに悪化するリスクが軽減することはプラス材料となる。



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