NYの視点：トランプ米大統領弾劾の確率は低いが、調査は成長抑制するとの懸念も

米国のペロシ下院議長は24日にトランプ大統領への弾劾調査を開始したと正式発表した。承認には、下院218票が必要になるが、現在の支持は190票前後でまだ採決にいたる支持票は得られていない。また、承認されたとしても、決定的な証拠がない限り、共和党が過半数を占める上院での承認も今のところ困難となる。

大統領が弾劾される確率は50％。トランプ大統領が第1期の任期満了前に離職する確率は 18.87％と、18％から小幅上昇したに過ぎず、確率はまだ低い。しかし、調査が継続することは民主党の支持も必要とするトランプ経済政策の前進を一段と遅らせることになりかねず、すでに減速気味の成長をさらに抑制させる可能性は懸念材料となる。

最新の米国消費者信頼感指数は、貿易方針への不透明性を背景にすでに悪化する兆候が見られる。弾劾調査の開始により、中国がレバレッジを高めるため、協定合意が遅れる、または、米国政府が譲歩を強めなければならない可能性も強まる。対中貿易協議が進展せず関税が長引くほか、USMCAの承認も先送りされ、インフラも滞ると信頼感を悪化させ消費に一段と影響与える可能性がある。今年に入ってから見られる成長減速ペースも加速する可能性が警戒される。

●弾劾調査のために影響を受ける政策

・USMCAの承認
・中国貿易
・インフラ
・薬価引き下げ
・歳出法案

◎トランプ米大統領の弾劾確率
50％

◎トランプ米大統領が第1期任期満了前に離職する確率
18.87％（前回18％）
（参考：betfiar）



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