米国雇用統計：6月の振り返りと7月のポイント「FRB金融政策の行方への影響に注目」 住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。8月2日発表の米雇用統計に向けてレポートをご紹介します。その前に前回の雇用統計を振り返ってみましょう。

前回6月の雇用統計では非農業部門就業者数16万人増から22.4万人と大幅に市場予想を上振れました。失業率は市場予想の3.6％よりやや悪化し3.7％となりました。時間給賃金については、前月比では市場予想+0.3％に対し+0.2%、前年比では市場予想+3.2％に対し+3.1%といずれも市場予想を下振れました。

景気動向を反映すると言われる非農業部門就業者数の大きな伸びが米景気の堅調さを示したととられたようです。非農業部門就業者数の結果を受け「少なくとも0.5ポイントの大幅利下げは正当化しにくいのでは」と市場ではFRBによる大幅利下げ観測は後退し、発表後は米長期金利が上昇しました。一方で、時間給賃金は上昇を維持しているもののその伸びは鈍化しているようです。

7月の雇用統計は非農業部門就業者数16.9万人増、失業率3.7％、時間給賃金は前月比＋0.2％、前年比＋3.1％が予想されていますが、いったいどのような内容になるのでしょうか。

これからのFRB金融政策を占う上で注目されている米7月雇用統計ですが、住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、『労働市場の堅調地合いが継続すると見られています』と伝えており、『FRB要人からこれまで何度となく、低インフレを根拠として先行きの利下げ継続姿勢に一石を投じるか注目されます』と解説しています。

また米ADPが先週公表した米国の賃金が過去1年間に様々な業種で時間給賃金の上昇を示しているデータも紹介しています。時間給賃金はインフレ率と親和性があり、賃金の伸びが低いとインフレ率も上昇しにくいと言われており、レポートでは『低インフレを理由に緩和政策への転換が一段と進むのかを判断する上で時間給賃金の行方が注目されます』と伝えています。

そして米中閣僚級の通商交渉が7月30日に再開されましたが、レポートでは米中通商問題の影響についても考察しています。『米中通商問題が米国の製造業を中心に影響が見られ、先週末発表された米4-6月期GDPでも個人消費支出が前期比+4.3％と2017年以来の高水準となった一方、企業の設備投資は前期比-0.8％（前期：+4.4％）、輸出も-5.2％（前期：+4.1％）と低下したことが明らかとなっており、こうした点が雇用にも影を落とす結果となるのか注目されます』と見解を伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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