NYの視点：FOMCの7月の利下げ一段と確実に、パルエルFRB議長証言受け

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は半期に一度の下院金融サービス委員会での議会証言で、米国の成長も11年目、失業率も50年ぶりの低水準を15カ月継続しているが、インフレが目標値を下回っており、さらに貿易の混乱や世界経済の弱さといった逆流で経済活動や見通しの重しとなっていると指摘した。

6月FOMC以降の不透明性が引き続き見通しを抑制していると強調し、速やかな利下げの可能性を繰り返した。基本的な見通しでは「成長は堅調」で、「労働市場も強い」が、第2四半期の成長が弱まった可能性を指摘。さらにインフレが目標を下回るリスクは一段と長期化する可能性に懸念を表明した。また、6月FOMCで多くのメンバーが緩和政策の論拠が強まったと主張したことも再表明。

6月の強い雇用統計に関しては「良いニュース」としながらも、「労働市場も過熱している証拠はない」としたほか、6月FOMC以降の製造業などの指標が軒並み弱まっていると加え、成長や金利見通しを変更する意向がないことを確認した。

市場では次回7月FOMCでの利下げがいっそう確実になつたとの見方。一部では50べーシスポイントの大幅な利下げ観測も再燃する中、利下げの幅に関して、議長は月末までに発表が予定されている小売売上高や国内総生産（GDP）を綿密に監視し、判断していく方針を明らかにした。

月末までに発表される6月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、小売売上高、4−6月期GDPが万が一予想以上に悪化しネガティブサプライズとなつた場合は50べーシスポイントの利下げの可能性も強まる。



＜CS＞