NYの視点：米5月JOLT求人件数、2カ月連続で減少も総失業者数を依然上回る

米労働省が発表した5月JOLT求人件数は732.3万件と2カ月連続で減少した。2018年5月来の低水準となった2月以来で最低。本年の求人は2009年以来で最悪のペースでのスタートとなったとの懸念もある。とはいえ、求人件数は依然597.5万人の総失業者数を130万上回っている。最大の懸念は、採用が4月から26.7万減少し572.5万となったことが挙げられている。離職は4月の568.7万人から550万人に小幅減少。

民間の求人はほぼ変わらず、政府関連の求人は5.4万件減少。サービスは＋7.7万件、建設肝炎は‐6.5万件、輸送、公益事業‐6万件、不動産関連は−4.9万件などとなった。

労働者の市場への自信をあらわすとして注目される同指数の退職率（Quits rate）は2.3％で4月と同水準を維持。2018年6月時の2.2％を上回った。引き続き労働市場の強さを確認する結果と見られる。

■雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　危機前の水準
5月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.2％（4月1.2％、昨年1.2％） 　1.4％
6月失業率（Unemploynent rate）：3.7％（5月3.6％）　　　　 　 　　　　 5％
5月求人率（Job openings rate）：4.6%（4月4.7%、昨年4.6％ ）　　 　　3％
5月退職率（Quits rate）：2.3％（3月2.3％、昨年2.2％）　　 　　　 　　2.1％
6月広義の失業率（U-6）：7.2％（5月7.1％）　　　 　　 　 　 　 　 　 　8.8％
5月採用率（Hiring rate）：3.8％（4月4.0％、昨年3.9％）　 　 　 　　3.8％
6月雇用者数（Nonfirm payrolls）：前月比＋22.4万人（5月＋17.5万人） ＋16.18万人

◎状態が危機前より依然悪い
6月長期失業率：36.5％（5月36.1％、2018年36.3％） 　 　　 　 　 　 19.1％
6月労働参加率：62.9％（5月62.8％)　　　　　　　 　 　 　 　　　 　 　66.1％



＜CS＞