株式市場は、米中通商問題を消化不良気味、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

5/14付の「DailyOutlook」では、米中通商問題について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『日経平均は、米中通商交渉を巡る攻防が激しさを増したことで10連休以降大きく下げた。これまでの追加関税の動きを振り返ると、18年3月にトランプ大統領が中国製品への関税賦課措置の発動を決定。その後、7月、8月、9月と3回にわたって追加関税を発動し、これに中国も対抗してきたが株式市場には悪材料出尽くし感が広がった』と伝えています。

続けて、5月10日の追加関税発動で同様の展開を想定していたが、株価が冴えないのは対中制裁第4弾を懸念しているからであろうとの見方を示し、『米国時間13日（取引終了後）に公表された第4弾では、対象を中国からのほぼ全ての輸入品に広げ、携帯電話やパソコンなどの消費財が多く含まれる。実際に発動するには最短でも6月末以降になるとみられ、それまでに交渉が進展する可能性もあるが、現状では消費者心理悪化による景気減速の度合いが大きくなるとの懸念を払拭しづらい状況にある』と分析しています。

さらに、『米中通商交渉は継続しており、トランプ大統領は6月のG20で中国と首脳会談を行う意向を示している。しばらく、両国の駆け引きを見極めようと株式市場は神経質な展開を余儀なくされそうだ。当面の下値目途として、昨年12月安値から4月高値（いずれもザラ場ベース）の半値押し水準である20,655円が意識される』とまとめています。

最後にレポートでは、『2018年以降の日経平均の推移』を紹介しています。詳しくは5/14付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜




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