NYの視点：米住宅投資もQ1GDPにプラスに寄与

米商務省が発表した3月新築住宅販売件数は前月比＋4.5％の69.2万戸となった。前月から予想外に増加し、2017年11月以降1年半ぶり最高となった。3カ月連続の増加。住宅ローン金利の低下や価格の下落が奏功したと見られる。ただ、過去最高である140万戸に比べると依然ほぼ半分に満たない。前年比では3％増。中間価格は前年同月から9.7％下落し30.27万ドルと、2017年2月以来で最低となった。新築住宅と中古住宅の価格差が縮小したことは新築への需要が増加し、中古住宅の需要が鈍化した理由と考えられている。新築住宅は最大で、中古住宅価格の2倍となったが、最近は価格がほぼ同じになりつつある。

広範に住宅市場は供給不足となっているが、ファンダメンタルズは改善しているとの見方もある。住宅ローン金利の30年物は昨年11月から80ベーシスポイント低下。米連邦公開市場委員会（FOMC）も利上げを当面休止する方針を表明している。2018年の住宅建設投資は‐0.3％と、2010年以来で最大の下落を記録した。

新築住宅は住宅市場に占める割合が小さいものの、契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として度々注目される。3月の強い結果を受けて米国の住宅市場が回復基調にあるとの期待も浮上した。すでに発表済みの3月住宅着工件数や着工許可件数、中古住宅販売件数は軒並み予想を下回った。

新築住宅販売も中古住宅販売も1−3月期は増加。これにより居住住宅投資が国内総生産（GDP）にプラスに寄与することになる。米商務省が26日に発表を予定している1−3月期GDPは＋2.2％が予想されている。ドル指数は2017年6月以降ほぼ2年ぶり高値を更新した。






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