NYの視点：市場は現時点でのQE見込まず、トランプ大統領のFRB理事候補にも反対

米労働省が発表した3月の雇用統計で非農業部門の雇用が2月の低調な水準から予想以上に改善し、賃金も前年比で3％の伸びを維持し、労働市場が依然順調に拡大していることを確認した。3月の結果は2月の低い雇用の伸びが特別要因による一時的なものであることを証明。米金利先物市場では、3月雇用統計発表後、年内の利下げ確率が一時の80％前後から50％前後まで低下した。リセッション懸念を強めるきっかけとなった3カ月Tビルと10年債の利回り差は正常値に回復。一時は2007年以降初めて逆イールドとなったため、市場はリセッション懸念を強めた。

ただ、トランプ米大統領は「米国経済は非常に順調」と楽観視する一方で、インフレがなく「FRBは利下げ、緊急時の措置である量的緩和（QE）を講じるべきだ」と主張。さらに、金融政策の専門家というより政治色が強いとされる元共和党大統領候補者指名争いに出馬したハーマンケイン氏や、速やかな50ベーシスポイントの利下げの必要性を訴えているムーア氏を連邦準備制度理事会（FRB）理事候補として推している。

5日から7日の間に米国経済専門局CNBCが行った調査によると、ファンドマネジャー、エコノミスト、ストラティジストの48人の回答者のうち60％がムーア氏を、53％がハーマンケイン氏を、上院はFRB理事に承認するべきではないと主張している。両者とも政治に偏り過ぎており、公平ではなく適任ではないと見ている。また、回答者の47％がトランプ大統領が指名した候補者やFRBに関するコメントが中央銀行の独立性を損なうと指摘。

米国経済では小売りが冴えないほか、3月の雇用統計では賃金の伸びが予想を下回り2019年の成長減速が懸念されている。リセッション懸念も高まった。ただ、平均賃金は前年比で依然3％台の大幅な伸びを維持。また、経済も依然2％成長の軌道上にある中、FRBが今週公表する3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の中で、緊急時対策であるQE実行を示唆する可能性は極めて低いと、市場関係者は見ている。さもなければ、次回の下降時における手段がなくなる。

●FRBに関するCNBC調査
（対象、ファンドマネジャー、エコノミスト、ストラティジストの48人）

■FRB理事候補
ハーマンケイン氏：53％が反対
ムーア氏：60％が反対

■FRBは速やかに利下げすべき
9％

■FRBはQE第4弾を実施すべき
0％



＜CS＞