NYの視点：米第1四半期GDP成長は2％割れへ

通常は年末商戦の過熱で強まる米国12月の小売り売上高が落ち込んだことに続き、2019年初めの米国経済指標も成長ペースの鈍化を示唆する結果が目立つ。最新2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-4.1と予想外に16年5月以降ほぼ3年ぶりのマイナスに落ち込んだ。また、民間マークイットが発表した2月製造業PMI速報値は53.7と、予想54.8を下回り2017年9月以来で最低。世論調査によると、世界貿易の見通しが不透明で、サプライチェーンに不透明感が広がった。

米1月中古住宅販売件数は前月比‐1.2％の494万戸と、2015年11月来の500万割れとなった。1月景気先行指数は前月比−0.1％と、プラス改善予想に反して12月-0.1％に続き2カ月連続のマイナスに落ち込んだ。2カ月連続のマイナスはほぼ3年ぶり。

政府機関閉鎖のため米商務省が遅れて発表した12月耐久財受注速報値は前月比＋1.2％となった。伸びは11月＋1.0％から拡大したものの、予想の＋1.7％は下回った。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は前月比−-0.7％と予想外に2カ月連続のマイナスとなった。企業は設備投資に消極的になっている証拠となった。一方で、国内総生産（GDP）の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比＋0.5％と11月-0.2％からプラスに改善。伸びは予想0.0％も上回り、10−12月期GDPの成長に寄与する。

設備投資の先行指標となるコア資本財受注の落ち込みは年初の経済の成長下方リスクを示唆していると指摘し、JPモルガン銀は2019年1−3月期GDPの成長見通しを従来の1.75％から1.5％へ引き下げた。アトランタ連銀は10−12月期GDPの成長見通しを従来の1.5％から1.4％へ引き下げ。CNBC/ムーディーズアナリティクスは昨年10−12月期の成長見通しを2％、2019年の1−3月期1.8％成長を予想している。

政府機関閉鎖や貿易の影響が明確化するまで、成長が抑制される可能性が懸念される。果たして、不透明性が払しょくした際に、トランプ政権が予想している2018年に続き2019年の米国経済が3％成長達成が実現できるかどうかに注目される。



＜CS＞