NYの視点：今週の注目：米中貿易交渉、FOMC、米1月雇用統計、ISM

今週は連邦公開市場委員会（FOMC）や米中貿易協議に注目が集まる。米政府機関は3週間再開。その間、共和・民主党は国境の壁資金問題に取り組む。英国の欧州連合（EU）離脱の行方にも引き続き焦点が集まる。

FOMCが金融政策を決定する上で重要な米1月雇用統計、10-12月期国内総生産（GDP）速報値も相場材料となる。1月雇用統計では、失業率が3.9％と引き続き50年ぶり低水準付近で推移すると見られる。政府機関閉鎖など特別要因が影響し、非農業部門雇用者数は前月比＋16万人と、12月＋31.2万人から伸びが鈍化する見込み。GDPは昨年10-12月期の＋3.4％成長から＋2.6％に伸びが鈍化すると見られている。米銀大手JPモルガンは米国政府機関閉鎖を理由に、第1四半期GDPの成長率予想を従来の2.0％から1.75％へ引き下げ。

2018年12月に年4回目の利上げに踏み切ったのち、米連邦準備制度理事会（FRB）はFOMCで政策金利を据え置く見込み。バランスシートの縮小も継続すると見られる。しかし、一部FRB高官は、バランスシート縮小の終了時期を協議する時期に来ていると指摘している。

FRBは当初4.5兆ドル規模に膨らんでいたバランスシートの縮小を2017年10月から開始。2015年12月から開始した利上げと同時のバランスシートの縮小が流動性を引き締め、市場の圧力になると投資家は警戒している。重要な課題は、FRBが保有する適切なバランスシートの水準を探ること。

バランスシートは縮小開始から4000億ドル規模すでに削減され、現状では4.1兆ドル規模までに縮小している。一部のエコノミストは現行の水準からさらに6000億ドルの資産縮小が必要で、3.5兆ドル近辺まで縮小されると見ている。

バランスシートの縮小ペース鈍化が示唆されると、ドル売り材料となる。

■今週の主な注目イベント

●米国
28日：米連邦議会予算事務局（CBO）が年間予算、経済見通しを公表
29-30日：FOMC会合：政策金利FF2.25-％2.50％で据え置き、
パウエル議長会見

30日：中国の劉鶴副首相、ムニューシン財務長官、
ライトハイザーUSTR代表が貿易交渉
2月
1日：1月雇用統計：失業率予想3.9％（12月3.9％）、
非農業部門雇用者数：予想：前月比＋16万人（12月＋31.2万人）、
平均時給：予想前月比＋0.3％（12月＋0.4％）、
前年比＋3.2％（12月＋3.2％）1月ISM製造業：予想54.3（12月54.1）

●英国
29日：議会、政府のEU離脱協定案の修正を採決

●欧州
28日：ドラギECBがEU議会で証言

●中国
30日：1月非製造業PMI：予想53.9（12月53.8）、非製造業PMI：予想49.3（12月49.4）


●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン




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