中国住宅価格が下落 値引き販売に抗議デモ頻発

中国当局と国内民間調査会社の発表では、中国の住宅価格が下落している。一部の都市では、住宅販売業者は販売促進のため、住宅販売価格を約3割値引きした。上海、アモイなどで、高値で住宅を購入した一部の市民が値下げに抗議した。

中国メディアによると、上海易居不動産研究院は10月26日、観測対象となる100都市において、新築住宅成約平均価格の前年比の伸び率は14ヶ月連続で低下したと発表した。また、同研究院の最新調査書によれば、100都市のうち、住宅価格が前月比で下落した都市は2カ月連続で増えた。9月には31都市で住宅価格の下落を観測した。

国家統計局は10月20日、9月の70大中都市商品住宅販売価格変動状況を公表した。これによると、9月の中国大都市住宅価格は前月比で下落し、中小都市の住宅価格の上昇幅も縮小した。

当局の不動産価格抑制措置の強化、米中貿易戦争による国内景気鈍化などが背景にあるとみられる。

いっぽう、需要低迷、在庫増加と資金難に頭を抱える不動産業者が、販売促進のため値下げに踏み切った。これに抗議して、中国各地で住宅所有者によるデモが相次いだ。

10月初めの大型連休中、不動産業者は、上海市にあるマンション分譲住宅「恵南碧桂園南郡プロジェクト」の販売価格を、1平方メートルあたり3万5000元（約57万円）から2万6000元（約42万1200円）に値下げした。この突然の値下げに、すでに同物件を購入した所有者から不満が噴出し、抗議活動を行った。

10月上旬、福建省アモイ市でも業者による値引き販売に対して、所有者らが抗議した。中国紙・北京日報（10月11日付）によると、同市で、450万元～500万元（約7289万2400円～8099万1600円）で販売された一戸建ての豪華別荘物件が、大型連休中に約半値の278万元（約4503万1300円）で売られていた。

国内SNS上に、この物件を販売した不動産大手の万科企業は和解案として、住宅所有者100人に対して一人あたり100万元の補償金を提供するとの情報があった。しかし、北京日報によると、万科企業は否定した。

また、浙江省杭州市、貴州省貴陽市、江西省上饒市でも、抗議者が住宅販売価格の値下げで、業者に対して賠償金を求めた。

中国国内経済専門家の譚浩俊氏は、ネットメディアに評論記事を掲載し、今後住宅価格の下落に抗議する市民が各地で増加し、社会不安が一段と広がると警告した。

譚氏は、巨額な債務を抱える中国の不動産デベロッパ大手は、景気鈍化で資金調達がさらに難しく、倒産の危機に陥っていると指摘。

不動産大手・中原地産の張大偉チーフアナリストは中国メディアに対して北京、上海、杭州など各大中都市の住宅在庫が増えているとし、「（住宅の）売れ残り時代に入った」と述べた。

（翻訳編集・張哲）



【ニュース提供・大紀元】




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