NYの視点：円売り持ち減：今週の注目：BOE、BOJ、米雇用統計、ISM製造業指数

短期投機家・投資家ポジションで円の売り持ち高は前々週から減少した。ユーロの売り持ち高は前々週からさらに増加し、2017年2月来で最大となった。

今週は英国中央銀行や日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。また、米国では金融政策を左右する雇用統計や全米製造業活動を示す10月ISM製造業景況指数、また、米中貿易摩擦が深刻化する中、9月の貿易収支に注目が集まる。

米10月雇用統計では非農業部門雇用者数は19万人増、失業率は9月につづいて3.7％と48年ぶり低水準を維持すると見られ、12月の利上げを正当化する結果が予想されている。焦点は引き続き賃金となる。企業は労働市場のひっ迫で賃金を引き上げる意向だというが、まだ具体的な結果としてあらわれていない。全米製造業活動を示す10月ISM製造業景況指数は59.0と、7月来の低水準が予想されている。

米中貿易摩擦の深刻化は引き続きリスクとなる。中国人民元は対ドルで過去最安値を更新。一方で、米国はハイテク関連の提案がなければ、対中交渉を再開しない方針だと米ウォールストリートジャーナル紙が伝えた。米国政府は世界貿易機関（WTO）に中国の知的財産法違反の可能性を調査するよう要請した。トランプ大統領は「中国が米国との協定をひどく望んでいるようだが、準備がととのっていない」とし、11月の米中会談でも貿易関連の協議を避ける可能性もあるという。ロス商務長官は「関税が経済にほぼ影響を与えない」としているほか、FOMCも「関税による経済への影響は今のところ見られない」との見解を示している。しかし、各企業は関税がコストの上昇につながっており、収益を圧迫していると警戒感を強めつつある。2018年の経済は強く3％成長の達成が可能だが、2019年からは税制改革や財政刺激策の効果が徐々に薄れ、強い成長が減速すると見られている。米国の利上げペースにも影響すると見られ、ドルの上値を抑制する可能性がある。

英国中央銀行は8月の利上げ後、金融政策を据え置く見込み。インフレ報告で今後の方針を探る。また、カーニー総裁の会見では交渉期限が迫りつつある離脱が経済に与える影響を含めた見通しに焦点が集まる。日本銀行は引き続き物価目標達成を目指し異例な緩和策を維持する見通し。

そのほか、イタリア財政問題、英国と欧州連合（EU）の離脱に関する協議の行方を睨む。また、ブラジルの大統領選挙もリスクになる。

■今週の主な注目イベント

●米国

29日：エバンス・シカゴ連銀総裁が講演、
9月PCEコア：予想前年比＋2.0％（前期＋2.0％）
9月個人支出：予想前月比＋0.4％（8月＋0.3％）
所得：予想前月比＋0.4％（8月＋0.3％）

11月
1日：10月ISM製造業景況指数：予想59.0（9月59.8）
2日：10月雇用統計：非農業部門雇用者数：予想前月比＋19万人（9月＋13.4万人）、
民間部門雇用者数：＋18.7万人（9月＋12.1万人）、失業者数：3.7％（8月3.7％）、
平均時給：前月比＋0.2％（9月＋0.3％）、前年比＋3.1％（＋2.8％）、
9月貿易収支：予想‐534億ドル（8月—532億ドル）

●英国
29日：ハモンド財務相、予算案発表
11月
1日：英国中央銀行の金融政策決定会合：インフレ報告、カーニー英国中央銀行総裁会見

●日本

30−31日：日銀が金融政策決定会合の結果発表

●地政学的リスク

トルコ：
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン




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