NYの視点：米住宅ローン金利30年物固定が8年ぶり5％台、住宅市場の重しに、大統領は利上げ批判

金利の上昇を受けて、米国の住宅ローン金利も上昇し、30年物固定は8年ぶり5％以上となった。一段と上昇する基調にある。ほんの1年前は3％台後半、2015年は3.5%以下だった。高い住宅価格に加えて、住宅金利の上昇で、潜在的な住宅購入者が購入を控える可能性も指摘されており、すでに鈍化している住宅販売が一段と滞る可能性が懸念される。

2018年の住宅販売は鈍化し、昨年の売り上げを下回る見通し。値ごろ感も悪化。住宅金利は1年前にくらべ1％ポイント高い。もし、30万ドル（3400万円相当）のローンを組んだ場合、各月の支払いが200ドル（2.3万円）以上増えることになる。また、ローンの承認審査の壁も一段と高くなる。

高金利は現在の過剰な住宅価格に冷や水を浴びせる可能性がある。強い雇用市場や経済が住宅需要を押し上げたが、供給不足や住宅価格の高騰で、消費者は住宅を購入する余裕がない。同時に、需要が不十分であれば、売り手がいずれ価格を引き下げる可能性もある。高金利で競争も減る。投機家の参入が減ることにより、より健全な市場になるとの期待もある。

トランプ大統領はインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）が行っている利上げに不満を表明。金融政策の正常化は理解できるが、インフレに脅威はなく、「早いペースでの利上げは必要ない」との見解を繰り返した。強い景気を保つために、低金利を維持したい考え。大統領に就いている間、景気の落ち込みはできるだけ回避したいとの意向が背景になる。しかし、独立機関である連邦公開市場委員会（FOMC）の政策に介入するつもりもないことも再確認した。

国際通貨基金（IMF）は世界経済見通しで米国の2019年の成長見通しを前回7月の見通し2.7％から0.2％ポイント引き下げ2.5％とした。米中通商問題の深刻化や、税制改革や財政策といった政府の刺激策の影響が来年度には後退するとの見方が強く、3％の成長維持は困難との見方が台頭しているようだ。



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