米国雇用統計：7月の振り返りと8月のポイント「12月利上げにつながる結果となるか注目」住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

今月の雇用統計はいったいどのような内容になるのでしょうか。住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、以下のように今回の発表内容を予想しています。

その前に、前回7月の米雇用統計のおさらいから。7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比＋15.7万人と市場予想を下振れたものの、6月実績は＋24.8万人に上方修正されました。失業率は3.9％で予想と一致。注目された平均時給は前月比＋0.3%、前年比＋2.7%とこちらも予想と一致しており、6月の平均時給が前月比＋0.2%から＋0.1%と下方修正されました。

レポートでは、7月雇用統計のポイントについて『製造業の就業者数は3.7万人増と今年最大、貿易摩擦の影響はみられず』と伝えています。全体的には堅調さを示しており、FRBの利上げ継続方針が正当化される内容であると同時に、米利上げペースを上げる必要性はなく、インフレへの懸念に繋がらない「良い結果」であったと言えるのではないでしょうか。

では、8月の雇用統計のポイントは何でしょうか。

8月の非農業部門雇用者数は＋19.1万人、失業率3.9%、時間給賃金は前月比+0.3%、前年比+2.8%が予想されています。同レポートでは、『米4-6月期GDP改訂値は前期比＋4.2％、さらに8月の消費者信頼感指数も2000年以来の高水準となるなど堅調な米国経済を確認しており、今回の雇用統計であらためて堅調な労働市場を確認すれば、9月FOMCの利上げ観測を一段と確実にするだけに注目されます』と伝えています。

引き続き注目される賃金については、『今回の雇用統計で企業が優秀な人材確保に向けて時間給賃金を高めるなどの優遇策を進めているのか、時間給賃金（予想：前年比＋2.8％）の上昇が顕著となれば9月利上げに加え、年内12月の利上げの可能性が高まる可能性もあるだけに注目されます』と分析。一方で『賃金インフレの兆候など予想以上に強い内容となるか懸念されます』と指摘しています。

また、長期化の様相を呈している貿易摩擦問題については、『企業の雇用に影響を及ぼしているか、一方4-6月期GDP改訂値では企業の設備投資が上方修正されており雇用増加に結びついているか、強弱双方の材料に対する影響に注意を払う必要があります』との見解を示しています。

そして、NYダウや先週史上最高値を更新したナスダックやS&Pへの影響のほか、為替への影響に言及し、『ドル/円は110円台半ばを下値に112円手前のレンジ内取引が続く中、こうしたレンジを抜ける契機となるかも注目です』と述べており、『時間給賃金の上昇が予想を上回る堅調な結果となればドル/円は再度111円台半ばを上抜け112円台回復を目指す可能性もあるだけに注目です』と考察しています。

米雇用統計の前哨戦である8月ADP雇用統計は9月6日に発表となりますので、そちらもあわせてチェックしたいところですね。

このレポートを参考に雇用統計に臨んでいただけると幸いです。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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