米国雇用統計：6月の振り返りと7月のポイント「ドル高・円安の再燃に繋がるか？」住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

31日の日銀金融政策決定会合で、長期金利の操作目標である10年物国債金利を現状の0%程度とする方針を維持しましたが、長期金利の変動を容認するものとしました。

また、ETFの年間購入額は6兆円で維持されることとなりました。一方アメリカでは、先週発表された4-6月期GDPの高成長から、FRBが今年あと2回の利上げを実施する可能性が高まり、雇用統計の結果がよければ、改めて日米の金利差が意識されて為替が動く可能性があります。

では、今月の雇用統計はいったいどのような内容になるのでしょうか。
住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、以下のように今回の発表内容を予想しています。

その前に、前回6月の米雇用統計のおさらいから。6月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想+19.5万人に対して結果は+21.3万人となりました。失業率は予想3.8％に対して結果4.0％とやや悪化しましたが、そもそも5%以下はほぼ完全雇用と言われていますし、労働参加者が増えたためと考えられるので、気にしなくても良いのではないでしょうか。

また、同様に注目されている平均時給は前月比で予想+0.3％に対して結果+0.2％、前年比は予想+2.8%に対して結果+2.7%とやや下振れましたが、4月、5月分も上方修正され、非農業部門雇用者の3ヵ月平均も21万人超となっていることから、総じて米経済の強さを示す結果だったと言えるでしょう。

では、7月の雇用統計のポイントは何でしょうか。

7月の非農業部門雇用者数は＋19.3万人、失業率3.9%、時間給賃金は前月比+0.3%、前年比+2.7%が予想されています。同レポートでは、7月雇用統計の注意点について『先週末発表の米4-6月期GDP速報値は前期比＋4.1％と3年9ヵ月ぶりの高成長となり、個人消費が＋4.0％と成長率を＋2.7％押上げた一方、企業の設備投資は前期の＋11.5％から＋7.3％へ低下、こうしたことが就業者数に影響を及ぼしているか注目』と伝えています。

また、『貿易問題により資材調達コストの上昇や住宅ローン金利の上昇が影響し、住宅投資に減速傾向が見られるだけに建設関連を中心に就業者数の伸び悩んでいる可能性もあり要注意』との見解を示しています。

引き続き注目される賃金については、『個人消費の増加によりサービス業などを中心に雇用増、人材確保を背景にして賃金増に結びついているか注目』と分析。雇用統計の結果を受けての為替の動向に対しては、『日銀政策会合後の日本の長期金利の反応次第だが、米雇用統計の結果を受けて　 米10年債利回りが3.0％台を回復し再びドル高・円安への契機になるか注目』と述べています。

そして、6月の雇用統計を踏まえて『今後、労働市場の逼迫がどの程度のペースで加速するのか、さらにはインフレ率の上昇につながるような持続的な賃金上昇に結びついていくのかが焦点となります。こうした中、トランプ政権の保護主義を掲げる通商政策が企業業績や設備投資への影響を通じて労働市場にどのような影響が及ぶか注目されます』と伝えています。

米雇用統計の前哨戦である7月ADP雇用統計は8月1日に発表されましたのでそちらもあわせてチェックしたいところですね。

このレポートを参考に雇用統計に注目していただけると幸いです。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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