NYの視点：米国の景気先行き、見解分かれる

米国の4−6月期の国内総生産（GDP）速報値は市場の期待通り前期比年率で4％台の成長を達成した。消費が力強い伸びを取り戻したほか、企業の設備投資も引き続き強く、貿易赤字も急激に縮小したことが奏功した。米国経済が順調な成長を継続しており、連邦公開市場委員会（FOMC）の緩やかな利上げ軌道を後押しする結果となった。ただ、4−6月期のようなペースでの成長が果たして持続可能かどうかは、今後の注目材料となる。

貿易戦争の深刻化で純輸出が変動、在庫が減少する可能性もある。焦点は経済成長の柱となる個人消費や設備投資動向となる。アナリストは持続的なベースでの成長加速かどうかを見定めていく。税制改革、減税が経済の活動に刺激を与えることは間違いない。しかし、4−6月期のような消費ペースが下半期も継続する可能性は少ないと考えられており、全般的に成長ペースが緩やかになると見られている。

ブルーンバーグのエコノミストは、米国の下半期経済で2.8％成長予想を維持しているという。消費者は減税や強い労働市場の恩恵を受ける。しかし、4−6月期の4％の消費の伸びを維持するような賃金の伸びは見られない。企業の設備投資は依然強く、貿易や在庫も安定しているため、7−9月期、10−12月期の経済も強いと考えられているものの、4−6月期の成長ペースを維持することは困難と考えられている。

一方で、国家経済会議（NEC）のクドロー委員長をはじめ、トランプ政権の経済チームは経済に楽観的。米行政管理予算局（OMB）のミック・マルバニー局長は「4％成長は持続可能、長期的に管理可能な成長だ」「減税による効果はまだ見られていない」と発言。また、ムニューシン米財務長官は週末のTVインタビューで、「今後、4，5年、少なくとも3％台の成長が可能」との見解を示した。

現在のところ、最近のGDPが金融政策の見通しを大幅に修正する結果とはなっていない。FRBは緩やかなペースでの金融政策の正常化を継続すると同時に、貿易戦争への脅威が中短期の経済活動に影響を与えるかどうかを念頭においていくことになる。






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