米中貿易制裁関税の影響や半期に一度のパウエルFRB議長の議会証言に注目 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週は、米6月消費者物価指数が2012年2月以来となる前年比＋2.9％へ上昇しました。住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、先週の動きについて『ムニューシン財務長官も公聴会での証言で米中貿易問題に触れ、通商ルールを促すことに注力しているのであり貿易戦争にあると考えていないと発言したこともリスク選好を高め、NY株式市場は欧州株とともに上昇、堅調な値動きとなりました』と伝えています。

13日のダウ平均は節目となる2万5000ドルを上回り、16日のダウ平均も小幅続伸。同じく16日の円相場は1ドル＝112円台前半で小動きとなっています。貿易摩擦懸念は完全に払拭されたとはいえませんが、市場はリスクオンの流れとなっている、と言えそうです。

それでは今週のポイントはどこなのでしょうか。レポートでは、今週の動きについて、まずトランプ政権による米中貿易制裁関税の影響に注目し、『16日に発表されたGDPは1-3月期の前年比＋6.8％成長から＋6.7％へ減速、鉱工業生産も前月の前年比＋6.8％から＋6.0％へ、更に固定資産投資も5月の前年比＋6.1％から＋6.0％へ低下しました』と伝えています。

続けて、『こうした景気減速の中で、米国による貿易制裁の影響が一段と中国経済の重石となる懸念が高まる場合、習近平政権による景気刺激策への観測が高まれば負債圧縮(デレバレッジ)政策が頓挫、習近平政権への信任にも影響を及ぼしかねません』と述べており、上海株については、『景気減速懸念が残る中で再度、先々週の安値に接近することになればリスク回避の動きが強まる可能性もあり注意が必要です』と分析しています。

次いで今週は17、18日の米FRBのパウエル議長が行う上下両院での議会証言が焦点となるでしょう。これについては、『貿易問題によるインフレ期待の上昇についての発言次第では一段のドル高につながるかもしれません』との見解を示しています。パウエル議長は米経済の堅調さを背景とした緩やかな利上げの継続を再確認する見通しですが、通商問題や金利について発言するか、そしてその内容にも注目ですね。

加えて、『好調な企業決算と原材料調達コスト上昇懸念が企業業績の先行き見通しにどのような影響を及ぼすのか、NY株式市場の反応も注目されます』と分析。そして、ドル高の影響が気になる新興国通貨について、『ドル高が一段と進行した場合の南アやトルコなど新興国通貨の下落につながるのか、特に13日のNY市場終盤に格付け機関フィッチがトルコの格下げを発表しており、今週どのような影響があるのか24日にトルコ中銀の政策金利の発表に向けた反応が注目されます』と考察しており、南アについては『19日に政策金利の発表を控えており、これを前後したランドの動向も注目されます』との見解を伝えています。

最後に、為替市場について『17日には豪中銀政策委員会の議事要旨が公表され、米国の対中制裁の影響による豪経済の減速に言及があった場合、豪ドル安につながるだけに注目されます』と分析しています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子



＜DM＞