米中貿易摩擦を巡る動きにもマーケットは冷静な反応、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

7/18付の「DailyOutlook」では、ドル高円安について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『ドル=112円台と約半年ぶり水準へドル高円安が進行している。6月調査の日銀短観によると、2018年度の大企業製造業における想定ドル円レートは1ドル=107.26円、経常利益計画は18兆1292億円（前年度比1兆7131億円の減益）である。弊社金融経済調査部は、ドル円相場が想定比5円円安となれば経常利益を約7,200億円押し上げると試算。また、日本の製造業は保守的な計画を示す傾向があるため、約5,500億円はコンサバティブに見積もった額とみている。つまり、現状程度のドル円相場であれば、経常利益は計画を約1兆2700億円上振れると分析している』と伝えています。

続けて、日本時間11日朝、トランプ米政権は中国製品に追加関税を課す制裁措置案を公表したことを挙げ、『公表後、ドル円レートは約半年ぶりの水準へドル高円安が進行し、日経平均は約1ヵ月ぶりの水準へ上昇した。公表後の金融市場は公表前と比べて、むしろリスクオン度合いが高まったといえそうだ』と分析しています。

さらに、『米中貿易摩擦の影響による目立った景気悪化などは確認されていないため、今後、同問題を巡る動きがあってもリスクオフに傾く向きは限定的であろう。限定的となると、悲観シナリオを想定してポジションを組んでいた投資家は手仕舞いの反対売買をせざるを得ないと考えられ、さらにドル高円安が進むかもしれない。輸出関連銘柄の多くにとって、ドル高円安は株高の支援材料となるだろう』とまとめています。

最後にレポートでは、『想定ドル円レートを105円より円高とする主な企業』を表にまとめて紹介しています。具体的にはコマツ<6301>やトヨタ<7203>、伊藤忠<8001>など全26銘柄が挙げられていますので、詳しくは7/18付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜




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