NYの視点：2019年のリセッション懸念が強まる中、米経済の強い成長期待も根強い

国際通貨基金（IMF）によると、世界経済は2018年、2019年と3.9％成長が予想されている。しかし、2019年に世界経済が景気後退入りするリスクが著しく高まったと、ストラティジストは警告。利回り曲線も一段と平坦化。米2年債と10年債の利回り格差は3日、2007年9月以降ほぼ11年ぶり最小となった。短期債と長期債の利回りが逆転した場合、景気後退入りする兆候だと見られており、FOMCメンバーを含めて警戒されている。

貿易摩擦の深刻化、英国の欧州連合（EU）離脱などが経済の投資信頼を弱めると指摘されている。一方で、中央銀行は危機対応の金融緩和策の正常化に動き始めた。特に米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げ軌道にあり、住宅ローン金利を引き上げるほか、消費者の可処分所得を減らすことになる。

JPモルガンのストラティジストは貿易摩擦の最悪のシナリオとして、今後2年間で少なくとも1.4％の世界経済の成長を引き下げることになると警告。ただ、まだ、最悪のシナリオが具体化していないと加えた。政策の不透明性は消費やビジネスの信頼を低下させる。

一方で、本日米商務省が発表した5月耐久財受注改定値は前月比-0.4％と、速報値-0.6％から予想-0.5％以上に上方修正された。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注確定値は前月比＋0.3％と、速報値の‐0.2％から上方修正され、2カ月連続のプラスとなった。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコア資本財の出荷は＋0.2％と、−0.1％からやはり2カ月連続のプラスに上方修正された。また、5月製造業受注は前月比+0.4％と、伸びは予想の横ばいを上回った。4月分も-0.4%と、-0.8％から上方修正。4−6月期のGDPが期待どおり高い成長を示す可能性も存続する。



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