NYの視点：パウエルFRB議長、中立金利3％まで利上げ余地

米国連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は中立金利が3％前後と見ているようだ。議長はポルトガルのシントラで開催されている欧州中央銀行（ECB）フォーラムで、金融政策が依然緩和的で、メンバーが予想している中間値での中立金利を100ベーシスポイント下回っている可能性があると指摘。更なる利上げ余地があることを示唆した。議長は、「米国経済は非常に良好」「インフレはFRBの目標である2％に近づいた」とし、「緩やかな利上げ継続の根拠が強い」と言及。

パウエル議長やメンバーが想定している中立金利の中間値は3％前後。米FRBは6月のFOMCで政策金利であるFF金利誘導目標を0.25％引き上げ1.75%−2.0％に設定した。最新のメンバーの予測の中で、2019年末の中間値が3.1％であることから、2019年末までに中立水準に達成、この近辺で利上げ打ち止めになる可能性がある。ただ、FRBは、中立水準を若干上回る水準まで金利を引き上げる可能性も示唆している。

議長はまた、サプライズを回避する方針を継続。フォワードガイダンスに関しても、危機時には機能するが、正常化に連れて、徐々に排除していく方針を再確認した。「FRBは政策による新興諸国市場への波及を認識している」「新興諸国市場が引き続き強いことが重要」との発言から、政策決定において、新興諸国市場への影響も配慮する姿勢が示された。

さらに、パウエル議長を含め、フォーラムに参加したECBのドラギ総裁、日本銀行の黒田総裁、豪州準備銀行（RBA、中央銀行）のロウ総裁といった主要各国中央銀行のリーダー達は、全員、貿易に関する懸念を表明した。




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