ジェネラルビジョン社とAI技術の共同開発、専門人材育成で基本合意

IoT技術開発のmtesNeuralNetworksは、AIチップ開発の米国GeneralVisionとAI技術の共同開発と日本でのAI人材育成について、基本合意に達した。2018年7月には、米国ハワイ州で合弁会社を設立し、日本国内にも支社を設立する。
経済産業省によると、「ビッグデータ」や「IoT」「人工知能」といった次世代技術を担うエキスパートの人材は、先端IT分野では約9万7000人で、不足数は約1万5000人、2020年までにこの人材数は12万9000人にふくれあがるが、不足数が4万8000人にのぼるという試算結果を発表した。
専門誌の報道では、AI関連技術の国際学会「NIPS(NeuralInformationProcessingSystems)2017」で採択された論文数でも、トップ40に入っている日本企業・団体は、東京大学と理化学研究所の2団体のみで、民間企業は1社も入っていなかった。
GeneralVisionは、人間の情報処理手法を元に開発されたニューロモフィック・AIチップの技術開発を柱に、IoTやデータ解析などを展開している。
一方、mtesNeuralNetworksは、無線通信方式のLoRaを活用したIoT機器の開発を進めている。独自のセキュリティや接続堅牢性に関する技術を開発、その技術をもとに独自の信号処理アルゴリズムを用いた特許「遠隔通信システム」を2017年11月に、JR東日本コンサルタンツと共同で取得している。これらの技術を活用し、高齢者介護施設の見守りシステムや商業施設のエネルギーマネジメントシステムを納入した実績がある。
両社は基本合意に基づいて、2018年7月に米国ハワイ州に、合弁会社RoboSensingを設立し、さらに、日本でのAI関連人材を育成する教育事業を始めるための日本支社を設立する予定である。ロボセンシング社は、人材育成とニューロモフィックAIチップやエッジコンピューティング、これらを活用したM2MシステムなどのAI技術の開発を進める計画だ。


【ニュース提供・エムトレ】




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