NYの視点：米Q1GDPの成長は鈍化か

米商務省は27日に1-3月期国内総生産（GDP）速報値の発表を予定している。市場エコノミストは前期比年率+2.0％を予想。昨年10-12月期は+2.9％だった。1-3月期個人消費は前期比+1.1％が予想されている。10-12月期は+4.0％だった。

米商務省が発表した3月耐久財受注速報値は前月比+2.6％となった。伸びは2月+3.5％から鈍化したものの予想+1.6％を上回った。企業の設備投資の先行指標となる同指数の航空機を除く非国防資本財の受注は前月比‐0.1％と予想外のマイナスに落ち込んだ。今年に入り、1月に続き2回目のマイナスとなる。2月分も従来の＋1.4％から＋0.9％へ下方修正された。企業の設備投資は2017年の下半期に2ケタ台を記録したのち、伸びが鈍化した可能性が強い。

さらに、国内総生産（GDP）の算出に用いられる航空機を除く非国防資本財の出荷は前月比−0.7％と、やはり予想外にほぼ1年ぶりのマイナスに落ち込み、2016年5月以降ほぼ2年ぶりの低水準となった。2月分は＋1.4％から＋1.0％へ下方修正された。このため、1−3月期GDPの成長が当初の予想よりも抑制される可能性が出てきた。

ゴールドマンサックスは1−3月期GDP見通しを従来の＋1.9％から＋2.2％へ引き上げ。バークレイズ銀は＋1.5％から＋1.8％へ引き上げた。商務省のモデルと類似したモデルを使用していることから度々注目されるアトランタ連銀の見通しは＋2％。1−3月期の成長が鈍化したとしても、トランプ政権による1.5兆ドル規模の減税や政府の歳出増で、成長が今後加速すると見られ、ドルの底堅い展開が予想される。




＜CS＞