NYの視点：円1年ぶり買い持ちに転じる：今週の注目、3月FOMC議事録、米3月PPI＆CPI

短期投機家・投資家の円のポジションは2016年11月以来の買い持ちに転じた。市場の円の売り持ちが払しょくしたため、円が下落しやすい環境となった。一方、ユーロの買い持ち高は過去最高水準で高止まり。ユーロの上昇は限定的と見る。

今週は、米中貿易論争の行方に引き続き焦点が集まる。ムニューシン米財務長官やクドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、関税が提案に過ぎず、実際に導入されるのは数か月先だと主張。交渉で最終的に合意すると注意深く期待しているとの見方を示している。市場では警戒感が払しょくできず、神経質な展開が継続すると見る。

米中貿易論争が高まる中、中国が発表する貿易収支や輸出入が相場材料となる。また、イタリアの政局にも注目が集まる。同時に、17日に米国の確定申告の期限を控え、2017年度の仮想通貨の巨大な利益に対する納税資金調達のため、投資家が保有株式を売却しているとの憶測も強く、確定申告終了まで、脆弱な動きが継続する可能性がある。通過後は再びリスク選好の動きが再燃すると見る。

米国の金融政策ではインフレ指標や米連邦準備制度理事会（FRB）が公表する3月のFOMC議事録に注目が集まる。3月のインフレ率は上昇し、追加利上げを正当化する結果が予想されておりドルの下支えになると見る。追加利上げを決定した3月のFOMC議事録で、年内の利上げ軌道を探る。FOMCメンバーは景気見通しを前回昨年12月から引き上げたものの、インフレ見通しを引き下げ。利上げ見通しは年3回に据え置かれた。ただ、3回以上の利上げを予想したメンバーの数は12月に比べ増えており、若干タカ派に傾斜したことが明らかになった。

FOMCメンバーは、最近の講演などで、景気やインフレの見通しを引き上げたが米国の貿易政策の行方が定まらず、政策決定に不透明性を加えるとの見解を度々示している。パウエルFRB議長は貿易協議がまだ初期段階で、景気への影響を判断するのは時期尚早との見方。3月の雇用の伸びは悪天候が影響し、予想を下回った。雇用がピークに達したとの見方もあるが、年初来3カ月平均は20万人を依然上回る。賃金も伸びが加速。U6も低下するなど、労働市場は依然健全だとの見方が強い。一方、パウエルFRB議長は、賃金の低い伸びは労働市場が過剰にひっ迫していない証拠だと指摘している。
市場は依然次回の利上げは6月と見ている。

■今週の主な注目イベント

●9日：IMF、世界経済見通し発表

●米国

7日：エバンス・シカゴ連銀総裁が金融安定、
世界経済に関して演説
10日：3月生産者物価指数（PPI）：
予想コア前年比＋2.6％（2月＋2.5％）、
カプラン米ダラス連銀総裁が講演
11日：FOMC議事録、3月消費者物価指数（CPI）：
前年比＋2.1％（2月＋1.8％）
12日：カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演
13日：2月JOLT求人（1月631.2万）
ブラード・セントルイス連銀総裁が講演、
カプラン米ダラス連銀総裁講演

●欧州
12日：カーニー英国中央銀行総裁が講演

●日本

9日：黒田日銀総裁が演説

●中国
10日：PPI：予想前年比＋3.3％（2月＋3.7％）、
CPI：予想前年比＋2.6％（＋2.9％）
12−13日；3月貿易収支：予想＋278.7憶ドル（2月＋337.5憶ドル）、
輸出：予想前年比＋11.9％（2月＋44.5％）、
輸入：予想前年比＋12.4％（2月＋6.3％）

●地政学的リスク
北朝鮮
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン



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