政治から読み解く【経済と日本株】海江田氏（事務所）：国際観光旅客税法案についてサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の

海江田氏（事務所）は「財務金融部会・国土交通部会・税制調査会合同会議を開き、昨日から財務金融委員会で審議されている27年ぶりの新税国際観光旅客税法案について、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の方々と意見交換を行いました。平成3年に創設された「地価税」は、その後、凍結されています。そうした経緯も踏まえて新税に対し、国民の理解は得られるのか？本当に観光振興のために使われるの？国会審議で質さなければならない課題は多くあります。」とツイート。（3/1）

国際観光旅客税法案については批判的な意見が多い。観光業振興のための財源として利用されるようだが、課税対象を拡大する実績作りのための法案ではないか？との見方は少なくない。歳入管理を厳格に行なう必要があるが、いわゆる「歳入庁」の創設については公務員組織の肥大化につながるため、慎重論が多いようだ。



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