NYの視点：パウエル次期FRB議長、イエレンFOMCの金融政策継続へ

パウエル次期米FRB議長は、市場が注目していた（上院銀行委員会）承認公聴会で、12月の利上げの論拠が強まっているとの見解を示した。また、現状の強い成長が緩やかな利上げを正当化すると指摘。FRBは、金利が上昇し、バランスシートが縮小すると予想していると続けた。規制緩和に関する方針を除いて、パウエル次期FRB議長の見解は、イエレンFRB議長の見解とほぼ一致。

2018年にパウエル次期FRB議長が就任したあとの連邦公開市場委員会（FOMC）も、現在のイエレンFRB議長が率いるFOMCが実行している金融政策を継続する可能性が強い。このため、投資家・投機家は変動率も期待できないと見ている。

■パウエル次期FRB議長方針
＊金利
12月の利上げの論拠が強まっているとしたほか、現状の強い成長が緩やかな利上げを正当化すると見ている。

＊B/S
バランスシート（B/S）は縮小へ。縮小には3−4年かかるとの見解

＊規制
金融規制に関しては、大方の予想通り、現行の金融規制は「十分に強い」と指摘。
ボルカールールの修正を支持する姿勢を確認した。

＊財政
財政に関しては、イエレンFRB議長と同じく、持続的な軌道が必要だとし、現行の水準に懸念を表明。

＊インフレ
2％のインフレ目標達成が重要であると強調し、低インフレが一時的であるかどうか、今後注意深く見守っていく方針を示した。

＊雇用
いくつかの指標によると。米国経済が完全雇用の水準またはそれに近いことを示唆しているとした。失業率は4％を割りこむ可能性を指摘。

＊国内総生産（GDP）
国内総生産（GDP）は2017年第2−4四半期3％成長、2018年には2-2.5%成長を予想している。



＜CS＞